| 研究課題/領域番号 |
23830111
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
|---|
研究代表者 |
大澤 和人 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (70613355)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 1933 年証券法 / 発行開示(虚偽記載)責任 / structured finance products / デューディリジェンス / representations and warranty, credit rating / ipso facto clause andant-deprivation / swap and derivatives transactions / 憲法修正第一条 / 表現の自由の抗弁 / 倒産申立解除特約の効力 / anti-deprivation原則 / ipso-facto原則 / derivativesと社債 / 証券発行 due diligence / 証券発行とreps & warranties / 証券法 / 証券取引所法 / 証券発行の開示(虚偽記載)責任 / ストラクチャード・ファイナンス / デューディリジェンス責任 / 表明担保条項 / ゲートキーパー / 格付け機関 |
|---|
| 研究概要 |
2007年以降数年に渡る世界の金融市場の危機の原因となったstructuredfinanceproductsに関し、発行開示責任免除規則の欠陥とその濫用を招いた証券制度設計の不備について歴史的経緯に遡って解明し、賠償請求の裁判例(請求根拠)の検討、及びデリバティブズ組み込み証券の破綻にみられる倒産申立解除特約ipsofactoの有効性について米英法理を比較する。開示責任免責の改革のわが国への摂取について考える。
|
