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1.研究目的
2001年、大阪教育大学附属池田小学校で不審者の侵入により児童が亡くなる事件が起こった。この附小事件から10年がたち、その当時小学校1、2年生だった児童が、現在附属高等学校池田校舎に高校2、3年生として在籍している。
本校では3年前から、学年担当教員を1名増員したり、受け入れ準備を進め、現在では、主幹教諭がコーディネーターになって、メンタルサポートセンターの先生方、副校長、養護教諭、学年主任で毎週ミーティングを行っている。また、保護者との面談も行っている。
しかし、このような支援体制で十分なのか、検証を行う必要を感じていた。1996年にイギリス、スコットランドのダンブレーン小学校でも、同じような事件が起こっている。そして、事件当時の生徒はダンブレーン高校に進んだ。そこで、現地へ赴き、学校関係者や教育委員会を訪問し、当時被害に会った児童が高校でどのように受け入れられたかを調査しようと思った。
2.研究方法
当時ダンブレーン高校の副校長をされていたJune McArthurさんのお宅を訪問し、またスターリング郡の教育委員会に出向き当時から教育委員をされているJenni Barrさんを訪ね、また事件後ダンブレーン小学校から分裂したニュートン小学校校長のElizabeth Mitchellさんとそれぞれ意見交換をした。
3.研究成果
事件後からすぐ、教育委員会が小学校へ出向いて被害生徒やその保護者との集団面接などを行ったり、当時のダンブレーン高校の副校長がダンブレーン小学校に出向いて、被害児童やその保護者と集団で面談を行うなど、実にきめ細かく支援体制を組まれていた。しかし高校では、被害生徒本人やその保護者が、他の生徒と同じ様に扱ってほしいという強い要望があったため、本校がしているようなサポート体制は取らなかったということであった。本校の体制はよくできているとお褒めの言葉をいただいた。
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