| 研究課題/領域番号 |
23H00016
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分3:歴史学、考古学、博物館学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
秋田 茂 大阪大学, レーザー科学研究所, 招へい教授 (10175789)
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| 研究分担者 |
山口 育人 奈良大学, 文学部, 教授 (20378491)
矢後 和彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30242134)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
菅 英輝 大阪大学, レーザー科学研究所, 招へい教授 (60047727)
神田 豊隆 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70609099)
鎮目 雅人 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80432558)
南 和志 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (80865197)
藤澤 潤 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (90801100)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
46,540千円 (直接経費: 35,800千円、間接経費: 10,740千円)
2025年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2024年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2023年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
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| キーワード | エネルギー危機 / アジア国際秩序 / 東アジアの奇跡 / 構造調整 / プラザ合意 / アジア太平洋経済圏 / エネルギ危機 / 債務危機 / ブラザ合意 / 国際開発金融 / マイクロエレクトニクス革命 / グローバルヒストリー / メカトリニクス革命 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1982年以降のラテンアメリカやアフリカの発展途上国は累積債務危機に直面し、世界経済は「世界恐慌」に匹敵する深刻な経済危機に陥った。その中で、アジア太平洋地域はこの危機を克服し持続的成長を実現した。世界銀行が「東アジアの奇跡」と呼ぶこの発展はなぜ実現したのか。本研究は、国際金融、国際政治、グローバル経済史、アジア・アフリカ・東欧地域研究の各分野を跨ぐ学際研究として、グローバルヒストリーの四層構造論)と双方向的比較論を用いて、1980年代中葉に出現した「アジア太平洋経済圏」(Asia-Pacific Economy)の形成と構造および変容、それが世現代世界にもたらした世界史的意義を解明する。
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| 研究実績の概要 |
1.2023年４月(オンライン)、６月(対面合宿)、９月(オンライン)、12月(対面合宿)の４回にわたって定例研究会を開催した。初回は共同研究も目的・方法論の確定と研究分担者の自己紹介を行った。第二回研究会では、研究分担者が担当し得る研究テーマを予備的に検討し、1970年代科研プロジェクト(英語論集)との接合可能性を議論した。その結果、1979年の第二次石油危機と1980年代初頭の融資ブーム、1982年のラテンアメリカ諸国を契機とする債務危機が、1980年代の国際経済秩序を再考する上で重要であることを確認した。
2.夏休み期を中心に、イギリス、アメリカ、オーストラリア、フランス、ドイツおよび中国の史料館・図書館において、1980年代に関係する各種の第一次史料を収集した。その成果は、９月の第三回研究会で紹介した。
3.12月の淡路夢舞台で実施した第４回研究会で、日本人メンバー９名の具体的な研究テーマを暫定的に決定し、それ相互の繋がり、連関性を議論した。
4.2024年３月末に、第一年次の共同研究の総括を兼ねて、アメリカ・シアトルのワシントン大学において第１回国際ワークショップ"The Energy Crisis and the International Order of Asia in the 1980s: the Formation of the Asia-Pacific Economy"(2024年3月23-24日)を実施した。４名の外国人（David Painter, Carlo Eduardo Altamura, Gareth Austin, Mark Metzler)も含めて各分担者の具体的研究テーマを確定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
コロナ禍の終焉に伴い、海外における第一次史料の閲覧と収集も、ロシア（旧ソ連）関連を除くと、円滑にできるようになった。旧ソ連に関しては、ウクライナ戦争が継続中のため、ロシアへの入国自体が困難な状況が続いている。代替措置として、旧東欧圏（チェコ、旧東独、ポーランド）での関連史料の入手に努める。
また、2024年３月末に、５年計画の初年度にもかかわらず、第１回国際ワークショップでの集中的討議を通じて、予想以上に分担者相互の連携が進んだ。2025年7月に University of
Lund (Sweden) で開催される予定の世界経済史会議(WEHC)へのパネル提案も行い、現在、採択の可否の結果を待ちながら準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)第一年次から第四年次までは、1980年代の国際金融、経済開発（工業化・農業開発）と国際政治との連関性を検証しうる第一次史資料の収集と整理に力点を置く。開発政策で重要な役割を演じた世界銀行・国際通貨基金(本部:ワシントンDC)、OECD/DAC(本部:パリ)、英・米・中の国立公文書館などで史資料の調査収集を集中的に行う。ウクライナ戦争によりロシアでの資料調査は不可能なため、代替措置として東欧諸国での資料調査に切り替える。
(2)年4回の定例研究会(2回はオンライン)を開催し第二年次の検討課題を討議する。6月に湘南国際村、2025年1月に淡路夢舞台国際会議場で合宿形式(retreat)で研究会を開催し、2025年７月の世界経済史会議(WEHC)でのパネル報に向けた Pre-conference と位置づける。第２年次の検討課題は「1982年グローバル恐慌とアジア太平洋経済圏の勃興」である。グローバルヒストリーの手法により、ラテンアメリカ・アフリカの債務危機・「構造調整」政策、それと対照的なアジア太平洋経済圏の勃興、プラザ合意後の国際金融・開発主義の変容と日本が果たした役割の相互連関性について検討する。
(3)2025年1月の淡路での第2回国際ワークショップには、研究協力者のDavid Paiter教授(Georgetown University・エネルギー外交史)、Carlo Altamura氏 (University of Manchester・ラテンアメリカ経済史)、Gareth Austin教授(University of Cambridge・アフリカ経済史)を招聘し、１年間大阪大学客員教授として滞在中のMark Mezler教授(University of Washington・日本経済史)も交えて、1980年代の国際秩序の変容について多面的な考察を行う。
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