| 研究課題/領域番号 |
23H00033
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
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| 研究分担者 |
清水 剛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00334300)
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361452)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
小島 慎司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00468597)
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
神吉 知郁子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60608561)
土岐 将仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60707496)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
増見 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70980556)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
平田 彩子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (80547810)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
46,670千円 (直接経費: 35,900千円、間接経費: 10,770千円)
2026年度: 12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2025年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2024年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2023年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
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| キーワード | サステナビリティ / ESG / 資本主義 / 民主主義 / ソフトロー / 企業の社会的責任 / 環境汚染 / 気候変動 / ビジネスと人権 / 働き方の多様化 / 医療保険 / 財政の持続可能性 / パンデミック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、気候変動等の社会的課題を解決する主体としての企業への期待が高まる中で、そのよ うな期待が会社法・資本市場法および公法の伝統的な考え方と緊張関係に立つことを踏まえ、 環境・エネルギー、人権、雇用・労働、社会保障の4つの領域を対象に、企業が社会的価値に配慮するメカニズムや国家・社会が企業を誘導するソフトロー的手法の分析を通じて、企業が果たし得る役割の可能性と限界の有無・程度、そして法が果たすべき役割を解明し、 「持続可能な社会」の実現を可能とするための建設的な議論の枠組みを構築しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
各論のうち、環境分野については、気候変動やプラスチック廃棄物に関する国内外の取組みを分析したほか、昨年度に続き、企業活動に伴う環境汚染等に関する取締役の会社に対する義務のあり方の分析を進めた。後者は、企業不祥事への対応というより広い文脈での取締役の義務に関する成果につながっている。また、環境分野と人権分野にまたがる規制手法として、サステナビリティ開示の展開や、地球規模課題に関する資金調達メカニズムとしての国際人道税・連帯税についても分析した。
個別の問題に関する成果としては、人権分野では、国際人権条約の履行確保の主たる手段である国家報告制度、人権デュー・ディリジェンス制度、自治体による宗教施設の観光資源等としての利用と憲法の関係などについての分析が、また雇用・労働分野では、働き方改革、日本型雇用システムの変化、低成長時代における労使関係のあり方などについての分析がある。社会保障分野では、選定療養制度や子ども子育て支援金制度を通じた公的医療保険の持続可能性の検討や、家庭内ケア負担の増加や働き方の多様化を踏まえた社会保障制度のカバー範囲の検討、人口減少・少子高齢社会における公共私連携の一手法としての指定地域共同活動団体の検討を行ったほか、世代間衡平の問題を財政法・租税法の観点から分析するための方法論も検討した。
総論に関しては、株主とステークホルダーの利害調整という根源的な課題について、コーポレートガバナンスの歴史や経営組織に関する経営学的な観点から検討したほか、公開買付けという具体的な局面での株主意思の尊重のあり方についても分析した。また、企業や自治体によるサステナビリティ活動の担い手である企業法務部や自治体内弁護士の役割や、国際通商法・投資法の基本原則の動揺が持続可能性という理念に与える影響についての分析、人間行動の新たな分析手法として「法と神経科学」の検討も行っている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
プロジェクトの2年目に当たる2024年度も、各論の検討を中心に行った。各分野の個別の問題について複数の成果を上げられたことに加えて、取締役の義務や開示制度、新たな資金調達手法など、複数の各論領域にまたがって意味を持ち得る手法についての検討を深められたことが大きな進展であった。
プロジェクト全体でのミーティングも、初年度と同様に原則として毎月開催し、各自の研究課題についての報告と意見交換を行った。また、本研究計画のメンバー以外の研究者も含めた研究会合としては、社会保障分野について「社会保障法フォーラム2025：社会保険の新展開」と題するシンポジウムを開催した。さらに、海外の研究者を招いたセミナーを3回（小規模なものを２回、大規模なものを1回）開催し、サステナビリティに関する国際的な研究動向の把握にも努めた。
このほか、国際学会での発表や外国語での論文の公表など、研究成果の国際発信にも積極的に取り組むことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
4年の研究期間のうちの3年目に当たる2025年度は、【A】環境・エネルギー、【B】人権、【C】雇用・労働、【D】社会保障の4つの各論班における検討を進めつつ、これまでの２年間で得られた知見を元に、社会的課題の解決に向けた企業と法の役割に関する理論の構築をすべく、総論的検討を本格化させることを目指す。総論の方向性としては、これまで想定してきた、各文脈における「持続可能性」概念の背後に存在し得る複数の社会的課題や価値の多様性とその衝突（【I】サステナビリティ）と、社会的課題の解決に向けた企業の役割と株主利益中心主義・民主主義との緊張関係（【II】ガバナンス）という２つの切り口を基軸としつつ、法的責任・開示・ソフトロー・私的主体間の契約・税制といった各種の手法が果たし得る役割についても領域横断的な視点からの検討を行うことも検討している。
各論・総論とも、具体的な検討内容は、各班のメンバーの問題関心に応じて設定し、各班の班長と後藤(研究代表者)・神山(総括補佐担当)とで進捗状況を随時共有する。また、いずれの班においても、年度中に2-3回の会合を持ち、メンバーによる報告・議論や外部者の講演を行う予定である。また、本研究計画のメンバー以外の国内外の研究者から、本研究計画の方向性と進捗状況についてのフィードバックを受ける機会も設けることを検討している 。
最終年度に当たる2026年度には、本プロジェクトを取りまとめつつ、2025年度までの成果を踏まえて、研究課題をさらに発展させることができるかを検討する予定である。
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