| 研究課題/領域番号 |
23H00034
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究分担者 |
VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409)
小田中 直樹 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70233559)
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
小玉 重夫 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (40296760)
桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032)
佐々木 弘通 東北大学, 法学研究科, 教授 (70257161)
島並 良 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20282535)
進藤 兵 都留文科大学, 教養学部, 教授 (20242050)
平良 小百合 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00631508)
都築 幸恵 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00299885)
成原 慧 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40647715)
松本 未希子 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (00961343)
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
原口 剛 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (40464599)
山本 顯治 追手門学院大学, 法学部, 教授 (50222378)
楊 雅舒 大阪学院大学, 法学部, 講師 (60843331)
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
SE NOO・RI 神戸大学, 法学研究科, 助手 (40962973)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
32,630千円 (直接経費: 25,100千円、間接経費: 7,530千円)
2024年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2023年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 財産権 / 空間 / シェア / ライセンス / コモンズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「財」をめぐる状況の変容を踏まえた上で、財産権論の基本的再構成を目指すものである。現代日本における不動産の「負財」化、デジタル化による財の産出可能性の増大、シェアリング・エコノミーの進展といった状況は、物に対する排他的・恒久的支配としての「近代的所有権」を問い直す必要を生み出している。本研究は、財産権の基本的な存在理由―人格的自由の確保と資源配分の効率性―に立ち返り、財産権論の射程・内容・役割規定について再検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は研究の出発点として、全体研究会で文献研究と各研究領域(空間・データ・ケア)における問題状況の把握を行うことに努めた。全体研究会を3回、いずれも対面とzoomを併用するハイブリッド形式で開催した（以下では対面会場の場所のみを記載する）。
第1回研究会(2023/7/16、神戸大学六甲台第1キャンパス）では、研究打ち合わせに加えて、研究代表者・角松生史(神戸大学大学院法学研究科教授）が「私益収用と収用補償の経済分析ーMiceli, The Economic Theory of Eminent Domain: Private Property, Public Use」と題する報告を行った。
第2回研究会（2023/10/8、神戸大学六甲台第1キャンパス）では、研究分担者・ソヌリ（神戸大学大学院法学研究科研究助手）が、「韓国行政法における『受理を要する申告』概念と2021年行政基本法」と題する報告を行い、海外研究協力者・兪珍式（全北大学校教授）がコメントした。
第3回研究会(2024/3/17、一橋大学千代田キャンパス）では、角松及び鈴木敬史氏（富山大学学術研究部社会科学系助教、知的財産法・情報法）がポズナー／ワイル『ラディカル・マーケット』の第1章(財産は独占である）・5章(労働としてのデータ）に関する報告を行い、また、研究協力者・尾下悠希(神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程）が「アメリカの障害者差別禁止法（ADA）の差別禁止規定違反の主張適格・当事者適格」と題する報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
全体研究会における意見交換と各自の文献研究を通じて、シェア・コモンズ・ライセンスからみた財産権論の課題について共通理解が形成され、今後の研究活動の基盤となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は全体研究会を2回程度開催することにくわえて、海外(東アジア）現地調査及び国際シンポジウム開催を検討している。早期に打ち合わせを行い,具体的な実施計画を確定する。
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