| 研究課題/領域番号 |
23H00035
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
江島 晶子 明治大学, 法学部, 専任教授 (40248985)
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| 研究分担者 |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
建石 真公子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (20308795)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
河合 正雄 南山大学, 法学部, 准教授 (90710202)
竹内 徹 金城学院大学, 国際情報学部, 准教授 (90823138)
佐々木 亮 聖心女子大学, 現代教養学部, 講師 (10828594)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
高田 陽奈子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (90848095)
馬場 里美 立正大学, 法学部, 教授 (60339661)
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
30,160千円 (直接経費: 23,200千円、間接経費: 6,960千円)
2025年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2024年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2023年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | 憲法 / 国際人権条約 / 多元的主体 / 実効的人権保障システム / 人権法 / 循環的人権システム / 多元的人権システム / 非階層的人権システム / 憲法と人権条約 / 人権システム理論 / 人権条約の国内的実施 / 国内人権機関 / ヨーロッパ人権条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、パンデミック、戦争・内乱、経済危機、自然災害、地球環境の悪化等、地球規模の課題の中で生身の人間の「生」（生命・生活）が脅かされており、人であればどこにいても人権が保障されるべきところが、実際にはそうではないという現実を直視し、地球上、どこにいても人権が保障される（よって、人間らしい生を享受できる）という理想を実現できるシステムの構築をする。具体的には、憲法と人権条約をつなぐ多元的主体（国家機関、国際機関、非国家主体、個人）間の応答に着目し、実証研究・制度研究・理論研究を行うことによって、より実効的な人権保障システムを構築し、「人権法」という法領域を積極的に構築する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、前年度までコロナ禍の影響で長らくオンライン形式による研究会活動が中心であったが、対面形式による研究会（通算6回）、ワークショップおよびシンポジウムを復活させる一方、オンライン形式による研究活動も併用して、より一層精力的な研究活動を行った。
国際研究交流として、①韓国の裁判官との共同セミナー（オンライン）、②韓国の研究パートナーであるECtHR’s Jurisprudence Research Forum of the Korean Public Law Association（韓国公法学会ヨーロッパ人権裁判所判例リサーチフォーラム）との韓日共同ワークショップ（対面）および③元ヨーロッパ人権裁判所副所長招聘による平等・非差別原則に関する国際シンポジウム（対面）を開催し、国際研究交流を躍進させた。以上の研究成果は、論文として公刊したり、公刊すべく論文を執筆中である。
さらに、研究成果を公表し、批判的検証を受けるべく、各人が国際シンポジウムや国際セミナーに積極的に参加し、究報告を行った。また、国際人権法学会におけるインタレスト・グループを活用して研究会を開催した。
2020年に創刊した「人権判例報」は、今年度は第6号、第7号を発刊し、重要な判例を迅速かつ的確に紹介することができた。人権判例報の編集作業として、原則、毎月第３土曜日にオンラインで編集会議を開催した。また、人権判例報掲載判例が80件程度蓄積されたことから、今後の図書としての出版への目途が付けられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年度は実証研究にフォーカスしていたが、実証研究の対象とすべき適切な事例を得ることができ、研究計画を予定していた通り実施することができた。加えて、元ヨーロッパ人権裁判所副所長であり、現在、ケルン大学でAkademy for European Proetection of Human Rightsを主宰しているAngelika Nussberger教授（ケルン大学）および同僚２名、そして韓国の研究者・実務家10名を招聘し、国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催することができたため、研究課題について国際的な意見交換を行い、重要な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、実証研究をさらに深化させると同時に、そこで得られた成果を制度研究に反映させることを予定している。2023年度に発展させることができた国際的ネットワーク（ケルン大学、コペンハーゲン大学等）を活用して比較研究の精度をあげ、的確な問題分析を行い、制度研究に生かしたい。また、実証研究、制度研究において析出できた問題点を理論研究に反映することをすでに開始する予定である。
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