| 研究課題/領域番号 |
23H00035
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
江島 晶子 明治大学, 法学部, 専任教授 (40248985)
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| 研究分担者 |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
佐々木 亮 聖心女子大学, 現代教養学部, 講師 (10828594)
建石 真公子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (20308795)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
小畑 郁 関西大学, 法学研究所, 非常勤研究員 (40194617)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 教授 (50815983)
馬場 里美 立正大学, 法学部, 教授 (60339661)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (80262418)
前田 直子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80353514)
河合 正雄 南山大学, 法学部, 准教授 (90710202)
竹内 徹 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (90823138)
高田 陽奈子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (90848095)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
30,160千円 (直接経費: 23,200千円、間接経費: 6,960千円)
2025年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2024年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2023年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | 憲法 / 国際人権条約 / 多元的主体 / 実効的人権保障システム / 人権法 / 循環的人権システム / 多元的人権システム / 非階層的人権システム / 憲法と人権条約 / 人権システム理論 / 人権条約の国内的実施 / 国内人権機関 / ヨーロッパ人権条約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、パンデミック、戦争・内乱、経済危機、自然災害、地球環境の悪化等、地球規模の課題の中で生身の人間の「生」（生命・生活）が脅かされており、人であればどこにいても人権が保障されるべきところが、実際にはそうではないという現実を直視し、地球上、どこにいても人権が保障される（よって、人間らしい生を享受できる）という理想を実現できるシステムの構築をする。具体的には、憲法と人権条約をつなぐ多元的主体（国家機関、国際機関、非国家主体、個人）間の応答に着目し、実証研究・制度研究・理論研究を行うことによって、より実効的な人権保障システムを構築し、「人権法」という法領域を積極的に構築する。
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| 研究実績の概要 |
定例の研究会を重ねると一方、研究課題と関係する学術団体・学会の協力を得て、国内外の研究者との研究を行い、研究会としての研究活動および研究者各人の研究活動を推進させた。そして、各人の研究業績を国内外の学会において発表する一方、その成果の一部として、各人による学会発表・研究論文・研究書籍の発刊が行われると同時に、全体的成果の一つとして「人権判例報」（人権判例報）第８号・第９号および『グローバルな立憲主義と憲法学』（信山社）、『循環型人権システム』（信山社）等を出版した。
国内研究としては、①研究課題と強い関連性がある他の科研研究会と三科研合同合宿を行い、新たな知見を得ると同時に、学際性の促進を図ると同時に、②国際人権法学会フォーラムや国際人権法学会インタレストグループとの共催によって、研究活動の幅を広げた。
国際研究としては、①韓国の研究パートナーであるECtHR’s Jurisprudence Research Forum of the Korean Public Law Associationとの第6回韓日共同ワークショップをDongukku 大学（ソウル）にて開催する一方、②ヨーロッパの大学に設置されている人権研究所の研究員による講演会を通じてヨーロッパの最新事情について知見を得ることができた。また、研究代表江島は、国際人権法学会ラウンドテーブルに参加し、来年度の国際憲法学会ラウンドテーブル招聘の準備を行うと同時に、Asian Constitutional Law Forum（香港大学で開催）で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、国内研究、国際研究を二つの柱として、それぞれにおいて①実証研究、②制度研究、③理論研究を展開させて、それを有機的に接合させ、循環させることによってそれぞれの研究の発展を企図している。
今年度は、国内研究においても国際研究においても、関係する研究グループ、学術団体、学会等の協力を得て、充実した研究活動を行うことができ、一定の成果の発表も行うことができたことからおおむね順調に進展していると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請書に記載した予定を順調に実現し、成果の公表についても一定程度蓄積することができていることから、申請書に記載した通りの予定を進行する予定である。とりわけ、2025年度には、研究成果のブラッシュアップと成果公表の機会として国際シンポジウムを予定しており、その準備に向けて一層研究活動の充実化を進展させる予定である。
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