| 研究課題/領域番号 |
23H00037
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (80262418)
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| 研究分担者 |
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
中井 愛子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (00815722)
大野 悠介 東洋大学, 法学部, 准教授 (00836926)
VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409)
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
小畑 郁 関西大学, 法学研究所, 非常勤研究員 (40194617)
江島 晶子 明治大学, 法学部, 専任教授 (40248985)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 教授 (50815983)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
吉田 曉永 京都産業大学, 国際関係学部, 助教 (60979160)
最上 敏樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (70138155)
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
Ismatov Aziz 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (90751206)
栗島 智明 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
高田 陽奈子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (90848095)
白木 敦士 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (50981354)
ドイル 彩佳 早稲田大学, 法学学術院, 助手 (61012464)
大藤 紀子 獨協大学, 法学部, 教授 (00296287)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (70142784)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)
2025年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2024年度: 12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2023年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
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| キーワード | グローバル立憲主義 / 国際組織 / 国際法 / 憲法 / 途上国問題 / 国際人権法 / 国際経済法 / EU法 / 国際法理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
冷戦終結後の国際秩序はロシアのウクライナ侵略により不安定化し、国際社会は安定的に平和を維持しながら、地球レベルの諸課題に対処できる、新たなガバナンスの枠組みを求めている。秩序・制度を構想するには、それを指導する理念・原則が必要である。本研究は、グローバル化とそれへの反発という正反対のベクトルの並存を背景にした、国内・国際両法秩序の構造変容の下、様々な場面で、国内・国際の二分法で把握できない現象が生じていると認識した上で、国内立憲主義に由来する「グローバル立憲主義」を脱西洋化して真に普遍的な理論に発展させ、それに基づくグローバルな秩序構想と制度論を欧米・アジアの研究者との共同作業により探求する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度も当初の研究計画に従い、以下のように着実に研究計画を遂行した。第一に、研究分担者・協力者を参加者とする全体研究会を、４月に2回(ウズベキスタンでのワークショップ等の成果報告とグローバルな越境的権力)、6月(国際法理論)、10月(協力者Shahabuddin教授の報告に基づくバングラデッシュのワークショップ準備)、2025年1月(国際法の今後)、計5回、オンラインで開催し、各課題を検討し議論を深めた。さらに9月には、全体研究会の結節点として、研究合宿を豊橋で開催し、「人道法的中立主義に基づく平和構想」、「グローバル立憲主義と民主主義」、「AI分野の法規制」、「ドイツにおける立憲主義の最近の動向」、「グローバルな視点とは何か」につき、それぞれ分担者・協力者の報告を基に、2日に渡り集中的に討議した。第二は、国内での研究活動と並行して、2024年度までの研究の中間的成果を、随時、海外の研究者との議論で検証すした。6月には代表者が南アフリカでの国際会議に出張し、ステレンボッシュ大学で、「グローバル社会の内戦としての戦争」というアイデアを報告し、南アフリカを含む各国の研究者から反応を得た。同様に11月にも代表者は中国に出張し、北京大学・中国人民大学で「国際法の変化を支える構造」、「EU法のブリュッセル効果」につき各報告し、中国の国際法・EU法研究者と議論を深めた。さらにヨーロッパの研究者とも議論するために、2025年2月に、代表者・分担者の一部に協力者を加えてヨーロッパに出張し、ベルギー、フランス、オランダ、イギリスなど各地での意見交換に加えて、ポルトガルでは現地の大学と協力してワークショップを組織し、日本側からの報告を基礎に議論することができた。これらの議論からは、本研究の視点・方向性の妥当性とともに、中国・ヨーロッパ双方を包摂する視点の重要性を再度確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、欧米・アジアを中心に、世界の研究者との共同作業を通じて本研究の課題を探求するものであり、そのため国内での議論の深化と海外の研究者との議論を通じたその検証を繰り返し、螺旋状に議論を発展させるという方法論を採用しているが、以下の理由により、これまで概ね順調に推移している。すなわち、研究実績概要が示すように、代表者だけを見ても、昨年度の海外での国際会議・ワークショップでの報告は5回に及んでいるが、それらの報告は、さらに英語論文の公表予定である。これらの報告は、いずれも全体研究会での議論の成果であり、多くの分担者・協力者の場合も同様であり、本科研研究グループとして、全体の議論の成果を海外に持ち出し、その反応により、さらに議論を発展させて、それをまた日本及び海外に発信するというサイクルが確立できている。その結果、本科研費研究は、国内・国外を通じてグローバル法研究の一つのフォーラムとして成長しつつある。アジアとの関係では、特に2024年度は、中国の研究者との関係を強化することができ、2025年度以降の研究に繋がる基礎を構築することができた。このような非欧米の研究者との議論の深化は、ヨーロッパを中心とする西洋の議論を相対化するとともに、その限界と克服すべき課題を明確化するうえで有用であり、本研究は西洋の議論に貢献できる部分も大きい。
なお2024年度に予定した、バングラデッシュでのワークショップは実施できなかった。南アジアとの交流は、これまで日本の法学がほとんど試みたことがなく、この企画はこれまでの空白を埋める意味で大きな意義があるが、2024年夏からの同国の政情混乱により、外務省が渡航警戒レベルを2に引き上げたため、推移を見守っていたが、最終的に2025年度への延期を決定せざるを得なかった。また、成果公表のための英文雑誌の公刊は、ヨーロッパ側協力者の事情により進展していない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度も2024年度までに確立させた方法論を維持して、海外の研究者と意見交換しながら、国内における研究を進める。但し、2025年1月に誕生した、アメリカ・トランプ政権の外交通商政策は、グローバル法秩序の制度像を考える本科研に新たな課題を突き付けている。2024年度までの議論は、国連・WTOを始め、既存の国際秩序の一定の安定を前提としていたが、トランプ政権はその前提自体を動揺させている。このため、本科研も従来からの課題に加えて、この課題に取り組み、そり影響を見極めざるを得ない。本研究の具体的な進め方としては、第一に、引き続き全体研究会をオンラインで適宜開催し、分担者・協力者の報告を基に、各課題の検討を進める。そして夏休み期には、一泊二日の研究合宿を実施し、重要課題につき集中討議を実施する。なお今年度の合宿では、トランプ政権の外交政策のグローバル秩序への影響を多面的に検討する予定である。第二に、非西洋の研究者との議論を深めるために、ワークショップを組織する。まず、本年度前半に、2024年度に確立した中国の研究者との交流を深化させるために、中国の国際法又は憲法の研究者を日本に招聘して、ワークショップを開催する。ついで、2024年度に実施できなかった、バングラデッシュでのワークショップを、本年度後半に実施する。そして、その準備のために、ワークショップ参加者を中心にした研究会を全体研究会と並行して開催し、ワークショップの充実を図る。第三に、その他、国内・国外で開催される国際会議・ワークショップに適宜参加して、本研究の成果公表・海外研究者との意見交換を進める。第四に、本研究の成果を国際的・国内的に検証するため、可能な限り、国外・国内での業績の公表を進めていく。トランプ政権誕生後、グローバル秩序の終焉すら議論にのぼる今日、本研究からの成果公表は緊急の課題となっていると考える。
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