| 研究課題/領域番号 |
23H00039
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
鈴木 基史 京都大学, 法学研究科, 教授 (00278780)
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| 研究分担者 |
飯田 敬輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (00316895)
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
石田 淳 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90285081)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
中山 裕美 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (90634014)
伊藤 岳 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80773895)
岩波 由香里 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40635447)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
44,720千円 (直接経費: 34,400千円、間接経費: 10,320千円)
2024年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2023年度: 11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
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| キーワード | 国際政治経済学 / 国際安全保障 / 計量分析 / ゲーム理論 / テキスト分析 / 国際関係論 / サーベイ実験 / 国際協調 / 国際ガバナンス / 国際政治経済 / 大国間対立 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国際政治は大国間対立によって分断され、安全保障、経済、難民救援などの政策領域における国際協調とガバナンスは難しくなっている。そのため、世界貿易の縮小、金融不安、紛争の長期化、人権侵害などの問題が深刻化する恐れある。本研究は、分断の深層にある協調問題を、情報不確実性、不遵守、調整失敗として位置づけ、社会科学の方法として定着しているゲーム理論、計量分析、テキスト分析、サーベイ実験を適用して、それらの協調問題を精緻に分析する。分析結果は、分断する国際政治の構造を理解し、様々な政策領域において協調とガバナンスを促進する制度の設計に有用となる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、分断する国際政治の微視的な構造をに焦点を当て、社会科学の方法を適用することによって論理的一貫性、妥当性、再現可能性を確保しながら同問題を解析しつつ、その構造の中で国際協調とガバナンスを推進する方途を探る。国際関係学のメタ理論は、こうした問題に対して俯瞰的な分析視座を持つ一方、精緻に問題を検証する方法を用意していないため、それが国際協調とガバナンスに与える影響を明確にできない。その一方、方法論には精緻な分析手続きが備わっているものの、俯瞰的な視座が欠けているため、分析知見が国際政治の中でどのような意味を持つのかについて明確にすることは難しい。こうした社会科学研究の欠点を踏まえて本研究は、メタ理論研究の諸命題を社会科学方法論によって検証しつつ、メタ理論の俯瞰的視座を通じて分析知見の体系的な意義を検出するという統合的な方向性を模索する。
ガバナンスを困難にさせる問題は、情報不確実性、不遵守、合意・調整の失敗に関わるものであるが、本研究は、それらの問題の構造と問題を管理する制度について、社会科学の方法として定着しているゲーム理論、計量分析、テキスト分析、サーベイ実験を適用して分析を実施する。分析結果は、メタ理論研究と社会科学研究を架橋しつつ、分断する国際政治の構造を理解し、国際安全保障、地域紛争、人権、難民等の領域の協調とガバナンスを図る制度を設計するうえで有用となる。
こうした研究計画を実施するため、令和5年度は3回の研究会（6月23日、京都大学、12月15日 早稲田大学、3月19日 北海道大学）を開催して研究組織内で綿密な意見交換を行った。研究会では、「今後の研究の推進方策」で記した分析手順を確認する一方、論文発表などを通じて研究の進捗状況を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究組織のメンバーは、着実に研究計画を実施し、実績欄に記した論文等を作成して、査読付き国際学術誌に掲載することに成功した。また、国内外の学会でも論文発表を活発に行う一方、国際研究ワークkショップを開催した。実績の概要欄で記したように、研究会を3回開催して今後の研究の推進方策を確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度に開催した研究会において、綿密な意見交換の結果、以下の今後の研究の推進方策をまとめた。
ステップ１ 制度の構築：紛争当事国間の交渉と第三者（第三国政府、国連、IRC）の仲介をもとにした制度構築に関する交渉ゲーム・モデルの構築
ステップ２ 制度の実施：相手国の了解や国内紛争の影響を受けるコミットメント問題を勘案したシグナリング・ゲーム・モデルの構築および量的データの作成と計量分析の実施
ステップ３ 制度の実施結果に関する評価： 関係者に対するサーベイを実施し、そのデータをもとにしたサーベイ実験および定量ナラティブ分析（テキスト分析の一種）
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