| 研究課題/領域番号 |
23H00042
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
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| 研究分担者 |
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
水野 貴之 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (50467057)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)
2024年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2023年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 国際政治経済 / 世界秩序 / データ科学 / ゲーム理論 / 安全保障 / 新国際政治経済秩序 / 株式保有ネットワーク / 企業支配 / グレーゾーン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新国際秩序では勢力拡大の主戦場は金融市場を含むグレーゾーンに移行しつつある。昨年全世界の株式運用残高は米国GDPの4倍に達しその規模は更に肥大化している。株式市場はグローバル規模でデジタル化した結果、全ての株式投資が単一のネットワークに統合されつつある。肥大化した市場では株式保有を通して企業支配力を増幅する勢力が存在する。本研究はデータ科学と数理政治学の協働で開発した新しい理論モデルと分析アルゴリズムを活用し、 全世界の上場企業4億社の株式保有関係の大規模データを解析することで、株式保有を通した企業支配が政治支配力に変換されていることを実証し、国際政治秩序に影響を及ぼそうとする予兆を観測する。
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