| 研究課題/領域番号 |
23H00044
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
武藤 祥 関西学院大学, 法学部, 教授 (40508363)
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| 研究分担者 |
立石 洋子 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (00633504)
中根 一貴 大東文化大学, 法学部, 教授 (10600645)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310)
外山 文子 (坂野) 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50748118)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
三牧 聖子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (60579019)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (70126077)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター 中東・南アジア研究グループ, 副主任調査研究員 (70727130)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (80452366)
板橋 拓己 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80507153)
山崎 望 中央大学, 法学部, 教授 (90459016)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2026年度)
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| 配分額 *注記 |
46,020千円 (直接経費: 35,400千円、間接経費: 10,620千円)
2026年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2025年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2024年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 自由民主主義 / 民主主義の後退 / 権威主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、世界的に進む「権威主義化」に対して、既存研究は欧米の自由民主主義を引照基準にした考察にとどまっている。 それに対し本研究は、自由民主主義の「裏面」として扱われてきた、「非・自由民主主義」の多様性・正統性を正面から解明する。
具体的には、①自由民主主義とは相容れない政治体制・思想・運動(「非・自由民主主義」)の多様性と正統性を明らかにし、②それらを統一的な視座から理解するための、理論・実証を包摂する新たな分析枠組を提示する。
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、研究計画に即し、2024年3月と8月に研究会を開催した(8月は合宿形式)。前者では板橋拓己氏による「1970年代の西ドイツにおける保守主義の再編」、中根一貴氏による「単なる哲学者の政治家と経済学者の政治家の論争なのか？――世紀転換期チェコ政治と「チェコ問題」論争」と題する報告が行われた。後者では西山隆行氏による「アメリカにおける秩序と暴力」、立石洋子氏による「ロシアにおけるナショナリズムと排外主義」と題する報告が行われた。この2回の研究会で、メンバー全員の研究構想報告が終了し、研究の全体像をメンバーで共有することができた。また、8月の研究会では、今後の研究会の運営方針や、将来の論文集刊行に向けた意見交換を行った。
研究計画が3年目に入ったこともあり、外部との連携を試みた。2025年3月には、サラゴサ大学(スペイン)のCarlos Domper氏をゲストスピーカーとして招いたオンライン研究会"Democracy Through Fascist Eyes: An Unconventional Perspective"を開催した。なおこの研究会は、日本政治学会のメーリングリストを通じて情報提供し、メンバー外にも公開した。
研究成果の中間報告に向けた準備作業も始め、2025年度の日本比較政治学会において、外山文子氏、西山氏、今井宏平氏が中心となり、現代における民主主義の後退に関する分科会の設置を申請し、採択された。
各メンバーも、後述する通り精力的に論文の執筆や学会での報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り、昨年度は当初の計画に即した研究を実施できた。研究会内部での成果の精緻化はもちろん、外部からの専門知の提供や、成果のアウトプットに向けた準備も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は以下の方針で研究を進める。
第一に、研究会全体でメンバーの研究方針を共有したことを踏まえ、3つのサブグループ(政治史、政治理論・思想、現代比較政治)内で、リーダーを中心として、相互の研究成果をより有機的に接合させる作業を行う。
第二に、2026年度以降に海外学会での成果報告を行うための準備作業を開始する。研究代表者を中心として、具体的に報告する学会についての情報収集と、パネルの構成・テーマについての検討を進める。
第三に、研究計画終了後の研究成果(論文集)の刊行に向け、構成の検討、(メンバー以外の)執筆者の選定、出版社への打診などの作業を進める。
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