| 研究課題/領域番号 |
23H00044
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
武藤 祥 関西学院大学, 法学部, 教授 (40508363)
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| 研究分担者 |
立石 洋子 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (00633504)
中根 一貴 大東文化大学, 法学部, 教授 (10600645)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310)
外山 文子 (坂野) 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50748118)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
三牧 聖子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 准教授 (60579019)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (70126077)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70727130)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
板橋 拓己 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80507153)
山崎 望 中央大学, 法学部, 教授 (90459016)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
46,020千円 (直接経費: 35,400千円、間接経費: 10,620千円)
2024年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 自由民主主義 / 民主主義の後退 / 権威主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、世界的に進む「権威主義化」に対して、既存研究は欧米の自由民主主義を引照基準にした考察にとどまっている。 それに対し本研究は、自由民主主義の「裏面」として扱われてきた、「非・自由民主主義」の多様性・正統性を正面から解明する。
具体的には、①自由民主主義とは相容れない政治体制・思想・運動(「非・自由民主主義」)の多様性と正統性を明らかにし、②それらを統一的な視座から理解するための、理論・実証を包摂する新たな分析枠組を提示する。
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| 研究実績の概要 |
研究計画初年度である2023年度は、全体研究会を2回開催した。2023年8月には合宿形式で研究会を開催し、研究分担者である五野井郁夫 から「リベラリズム、右派ポピュリズム、ウォーク：フクヤマ『リベラリズムへの不満』とその敵たち」、オブザーバーである森政稔(東京大学)から「19世紀『初期アナーキズム』の政治思想：フランス革命とその後の政治を背景として」と題する報告を受けた。また、新たに研究協力者として招いた石田憲(千葉大学)からコメントを受けた。
2024年3月の研究会では、それぞれ研究分担者である板橋拓己から「1970年代の西ドイツにおける保守主義の再編」、中根一貴「単なる哲学者の政治家と経済学者の政治家の論争なのか？――世紀転換期チェコ政治と『チェコ問題』論争」と題する報告を受けた(こちらも同様に石田憲からのコメントを受けた)。
2回の研究会を通じて、本研究計画の母体となった前身の研究会の時代から含め、ほぼ全員の研究分担者から報告を受け、各自の研究構想とともに、本研究計画内での位置づけ、研究計画の全体的なイメージを共有できた。また、各研究分担者は本研究計画に関連する業績を積極的に発表した。それらは本研究計画のサブグループを構成するテーマ(現代比較政治、政治史、政治思想史・政治理論)に即して分類できるが、特に日本政治学会2022年度研究大会における山崎望の報告を公刊した業績は、本研究計画の基調となるものと位置づけられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目の作業(各メンバーの研究計画・方針の共有)を、概ね研究計画に沿って実施できた。また、別記の通り研究分担者による、本研究計画と関連する業績も順調に蓄積されていると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度に引き続き、年2回の全体研究会を開催する予定である。研究計画に記した通り、海外研究者も含めた研究協力者、ゲストスピーカーを招いて、専門知の提供を受けたい(海外研究者による研究会はオンライン形式で行う予定)。
また、各メンバーの研究成果を、3つのサブグループ(現代比較政治、政治史、政治思想史・政治理論)ごとに集約する作業に着手する。2025年度、国内関連学会での研究成果の中間報告を予定しているため、報告する学会の選定および、パネル申請に向けたテーマ・報告者の調整を行っていく。
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