| 研究課題/領域番号 |
23H00071
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
濱名 篤 関西国際大学, 社会学部, 教授 (90198812)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
森 利枝 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (00271578)
芦沢 真五 神田外語大学, 教育イノベーション研究センター, 教授 (00359853)
川嶋 太津夫 関西国際大学, 客員教授, 客員教授 (20177679)
我妻 鉄也 千葉大学, アカデミック・リンク・センター, 特任助教 (20634059)
深堀 聡子 九州大学, 未来人材育成機構, 教授 (40361638)
齊藤 貴浩 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (50302972)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (50434254)
光永 亜希子 (西田亜希子) 関西国際大学, 教育総合研究所, 客員研究員 (70554319)
合田 隆史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 名誉教授 (70724764)
近田 政博 神戸大学, 高等教育推進機構 教育質向上推進部, 教授 (80281062)
山田 礼子 桜美林大学, 教育探究科学群, 特任教授 (90288986)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2026年度)
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| 配分額 *注記 |
45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)
2026年度: 11,050千円 (直接経費: 8,500千円、間接経費: 2,550千円)
2025年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2024年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2023年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
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| キーワード | 大学設置基準 / 高等教育 / 定員管理 / 大学のグローバル化 / 大都市圏への集中 / 認証評価 / 大学教育の持続可能 / 留学生獲得 / 質保証 / 人口変動 / 大学設置認可 / 大学設置・学校法人審議会 / 設置認可審査の留意事項 / 退場促進 / 大学教育の持続可能性 / 大学設置・学校法人審議会の留意事項 / 認証評価制度 / 設置認可 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大学設置の「入口規制」として大学設置基準が、日本の高等教育の発展にどのように貢献してきたか、を分析するとともに、今日の規制緩和の流れの中で従来型の質保証体制がどのように変容するのかについて考察を加える。設置基準と認証評価がどのように連動して質保証システムとして機能してきたか、この両者が相互補完する体制が実質的な成果を挙げているか、についても検証する。また、比較可能な諸外国の設置基準と認証評価制度の関係を調査し、国際比較研究を通じて、日本固有の課題や将来への課題を明示する。さらに、日本の現状に見合った大学設置基準と質保証体制の在り方を模索し、将来の設置審査に関する提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
日本の大学設置認可制度は質保証に大きな役割をはたしたが、設置における事前規制が大学の自由な発展を阻害した面があるとも指摘されてきた。本研究では設置規制と設置後の認証評価が、高等教育と社会全般に与えた影響（歴史的な意義）を分析し、諸外国との比較を行って、社会経済の転換期における大学の質保証と自由な発展の均衡・両立について考察す。
令和６年度は以下を実施した。1)国内では大学設置認可時の「留意事項」の分析を継続して、成果の一部について口頭発表と論文発表を行った。これは大学設置・学校法人審議会から設置者（学校法人、自治体）への指導助言であり、履行状況の継続的な報告を求めて大学設置計画の確実な履行を担保するもので、平成16（2004）年度以降は公開されている。2)国外では米国、英国、ベトナム、マレーシア、台湾、韓国の調査を継続し、さらにタイの調査に着手して、成果の一部について口頭発表と論文発表を行った。日本を含むアジア諸国は、進学該当年齢人口の急減が喫緊の課題となり、大学の再編成を地域の活性化や産業の競争力強化と結びつけた総合的政策を展開しているが、国ごとに興味深い差異がある。米英は、人口変動を左右する国内外の学生の移動状況をみすえて、質保証制度の整備や大学の体質改善をすすめているようにみえる。
本研究は今日の重要な政策課題（大学の退場政策）とも直結することから、研究成果の発表と並行して関係者に向けた広報を行った。本年度は令和６年７月の新聞に韓国と台湾の研究成果をもとにした記事が、令和７年２月の新聞（デジタル版）に韓国の研究成果をもとにした記事が掲載された
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査の知見から日本の設置認可・定員管理政策の特徴が明確になってきており、関係学会での報告や新聞等でも注目を集めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和７年度は国内および国外の調査と分析を継続する。この年度には外国から研究者等
を招聘して、国内において研究会・公開講演会を行うことを計画している。外国出張旅費
が上昇傾向にあり、それに留意して計画の微修正を検討する。研究成果については、学会
発表を実施するとともに、成果を論文にまとめる。研究成果とともに、上記のような広報
活動を折りにふれて実施する。
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