| 研究課題/領域番号 |
23H00197
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分22:土木工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学部, 教授 (20304199)
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| 研究分担者 |
神谷 大介 琉球大学, 工学部, 准教授 (30363659)
長曽我部 まどか 鳥取大学, 工学研究科, 准教授 (50757268)
岸 邦宏 北海道大学, 工学研究院, 教授 (60312386)
桑野 将司 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (70432680)
橋本 成仁 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 教授 (80291318)
榊原 弘之 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (90304493)
力石 真 広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 教授 (90585845)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
46,800千円 (直接経費: 36,000千円、間接経費: 10,800千円)
2026年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2025年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2024年度: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2023年度: 19,500千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 公共交通 / 過疎地域 / ビジネスモデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
過疎地域における公共交通サービスの持続可能性を高めるためには，旅客運送サービスに様々なサービスを統合したビジネスモデルの確立が有効な戦略である．本研究では，ビジネスモデルの体系，統合の効果，統合の実行可能性を明らかにするという三つの課題に焦点を当てて，実証的な分析と理論・数理モデルの構築を同時並行的に行うことで，一般性，実用性の高い成果の蓄積を目指す．その際，全国にわたる研究者ならびに先行的な実践プロジェクトと密に連携する体制を構築し，それぞれの地域における大規模な調査とそこで得られるデータを活用しながら，統合の社会実装を支援するための計画論の確立を目指す．
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| 研究実績の概要 |
これまでの事例の収集により，いくつかの統合的なビジネスモデルを把握することができた．これらは，交通事業者が中心となって展開するモデルと，共助組織を活用して展開するモデルに大別でき，それぞれについて持続可能性が高いパターンの仮説を得る段階に至っている．今後は，不足する情報を補うための事例収集を継続するとともに，これまでの情報を整理し，実例に基づいた提案を目指す．また，共助交通に焦点を当てた研究として，担い手の確保という観点でいくつかの論文を執筆することができたことに加え，交通関係優良団体表彰を受賞した共助交通に関する運行ログデータを獲得するとともに，運転手を含む住民に調査を行うことができた．今後はこれらのデータを用いて詳細な分析を行う予定である．特に，供給側についての詳細な調査はこれまでに見られないため，今後はその点に焦点を当てた知見の獲得を目指す．包絡分析による生産性の評価手法については，検討を重ねた結果，従来の方法の組み合わせで対応が可能であるとの結論に至ったため，これ以上の検討は不要となった．統合の実行可能性を評価するモデルについては，貨客混載や一般的な兼業などを想定した数理計画モデルを構築し，学術論文として投稿した．また，深層学習や機械学習的なアプローチで一般的な評価を目指すモデルを開発することについては，まずは統合しない段階でのモデルの構築を進めた．当初の想定とは異なり，深層学習や機械学習ではなく，社会ネットワーク理論を用いた決定論的なアプローチで精度の高い評価が可能であることが分かった．また，このような評価が可能であることの数学的な証明についてもほぼ終えることができている．今後はこのアプローチに基づいて，方法論の開発を行うとともに，統合を想定した方法に拡張していく予定である．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
全国的に事例を収集し，統合的なアプローチに基づく新たな事例を見出すことができた．これまでの事例を横断的に見た場合にどのような類型があり，その類型においてどのようなビジネスモデルの持続可能性が高そうかの仮説を得るに至った．今後は補完的な事例収集を行うとともに，類型の整理に着手する．組織の持続可能性を扱う両利きの経営理論（知の探索／深化理論）やダイナミック・ケイパビリティ理論に基づいて統合的ビジネスモデルの理論的な基礎や意義を学術論文としてとりまとめ，今年度に公表した．また，智頭町の共助交通を対象としてアンケート調査を行うとともにログデータを入手することができ，需要と供給を実証的に分析するデータが得られ，その予備的な検討を進めている．持続可能性を評価するモデルについては，貨客混載や一般的な兼業を対象として開発したモデルに関する学術論文が登載決定となり，順調に進捗している．なお，包絡分析法については新たに拡張するよりはいくつかのアプローチを組み合わせれば足る可能性があることが昨年度に判明し，その理解で問題ないことが確認できたため，以後は特段の検討はしないこととした．深層学習をベースとしたモデル開発については，このようなアプローチによらずとも，社会ネットワーク分析の概念を用いれば決定論的に解が得られることが新たに判明した．この点は当初の予定にはなかったポジティブな発見であり，今後はこのアイデアを具体化していくこととする．
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに収集した事例を整理し，統合的なビジネスモデルの類型の整理を行う．可能であれば統計などの手法を用いる予定であるが，定性的な検討になる可能性もある．これらの作業と並行して，補足的に事例を収集する．統合的なビジネスモデルを実現していなくても，その構想をもっている事例も対象とする．共助交通に焦点を当てた研究については，運行ログデータを入手するとともに，運転手を含む住民にアンケート調査を行うことができたため，今後はこれらのデータを用いて分析を行う予定である．統合の実行可能性を評価するモデルについては，引き続き，多様な文脈のもとでの数理モデルを開発するとともに，深層学習や機械学習的なアプローチではなく，社会ネットワーク理論を用いた決定論的なアプローチに基づいて開発を試みる．統合していないビジネスモデルにおいては，このアプローチで正確な評価が可能であることの数学的な証明はほぼ終えており，それを学術論文として世に問うとともに，統合的なビジネスモデルへの拡張や，乗合型の交通とした場合などの拡張可能性について検討する予定である．
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