研究課題/領域番号 |
23H00751
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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研究分担者 |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
岡田 信弘 北海学園大学, 法務研究科, 教授 (60125292)
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | 議会 / 審議 / 正統性 / 議会法 / 直接立法 |
研究開始時の研究の概要 |
近時の議会を取り巻く環境の変化は、投票率の低下や議会への不信(代表機能)、規律対象のグローバル化や高度化・複雑化(情報・通信、AIなど)、規制手法の多様化に伴う議会制定規範(法律)の位置づけ・性格の変化、立法機能の限定(立法機能)、危機対応に典型的に見られるような、情報の収集能力・分析能力の限界、そしてその帰結である政府統制機能の縮減(統制機能)など、従来にない深刻な問題を生み出している。本研究では、こうした問題に応接するために、代表、立法、統制といった、議会の主要な権能を包括的に把握するものとして「審議」という分析視角(分析概念)を設定し、議会の存在理由や役割の再定位めざす。
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