研究課題/領域番号 |
23H00770
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
辻 雄一郎 明治大学, 法学部, 専任教授 (00544892)
|
研究分担者 |
山田 亨 明治大学, 文学部, 専任准教授 (60706943)
佐藤 智恵 明治大学, 法学部, 専任教授 (80611904)
|
研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
|
キーワード | 気候変動 / エネルギーシフト / パリ協定 / 再エネ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID19やロシアによるウクライナ侵攻等の外因により、国家がエネルギー安全保障等を目的として、石炭火力発電や原子力発電の再開を決める等エネルギーシフトが見られる中、パリ協定に基づく各国・地域の脱炭素に向けた実施状況を踏まえ、パリ協定の課題を法及び法社会学(政策)の観点から明らかにした上で、それらの課題を既存の法理論・原則(予防原則・調整理論・国家の国際義務履行等)で解決できない場合、パリ協定に基づく排出削減義務を実効的に履行するために必要とされる国内法(環境法・行政法・憲法等)・国際法・法理論及び法政策を法(日・米・加・EU・国際法)及び法社会学(政策)の観点から明らかにする。
|