研究課題/領域番号 |
23H00771
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
|
研究分担者 |
小林 一郎 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (80962539)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
山口 絢 東海大学, 法学部, 特任講師 (60940591)
|
研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
|
キーワード | 法曹倫理 / テクノロジー / 法曹養成 / 臨床法学教育 / 弁護士 |
研究開始時の研究の概要 |
DX時代の到来により、日本においてもデジタル技術を用いたリーガルサービス(リーガルテック・サービス)に対する需要が今後高まることが予想される。その際に、①リーガルテックを用いたサービスは、既存の法規制とどのような調和を図るべきか。また、②リーガルテックを用いて依頼者に法的な支援を行う法専門職は、どのような専門職倫理に服するべきか。そして、③リーガルサービス市場のグローバル化が進む中、日本の法専門職の競争力を高めていくためには、継続教育を含めて、どのような養成課程が設置されるべきか。これらについて実務の指針となり得る理論的検討を行い、国内外に発信していくことが、本研究の目的である。
|