研究課題/領域番号 |
23H00780
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
舟木 律子 中央大学, 商学部, 教授 (20580054)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 先住民自治 / 土地権 / 制度と運用の乖離 / 質的比較分析 / QCA |
研究開始時の研究の概要 |
先住民の権利は1990年代以降、国際法によって認められてきた。2022年現在、ラテンアメリカで先住民の土地権を憲法上認めたのは15カ国に上る。だが土地権が憲法に明記された後も条文と現実の運用との間には乖離が存在しており、その乖離をいかにして縮めていくかということが次なる課題となっている。いっぽう、先住民の土地権が憲法上明文化されていない国であっても、国際法を梃子に土地権を政府に認めさせたベリーズのような事例も出現している。このような「実質的土地権の保障」は、いかなる要因により実現するのか。本研究では中米7カ国を対象とする混合調査と質的比較分析を行い、その原因条件を明らかにする。
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