研究課題/領域番号 |
23H00901
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (60781078)
|
研究分担者 |
掛貝 祐太 茨城大学, 人文社会科学部, 講師 (10847370)
高橋 涼太朗 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (20908694)
早崎 成都 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 助教 (40963749)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
谷 達彦 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (60706258)
|
研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2023年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
|
キーワード | 移民 / 多文化共生 / 地方財政 / 国際比較 / 財政学 |
研究開始時の研究の概要 |
これまで移民問題に対して、経済学を中心に「移民が自国経済・財政に貢献をするか」という問いが立てられ実証分析が積み重ねられてきた(これを本研究では「移民財政貢献論」と呼ぶ)。これらの分析からはたしかに「移民を受け入れるべきか/べきでないか」という政策的示唆が得られる。しかし、「移民にどのような財政措置が必要か」といった財源論は検討することが難しいという問題点がある。そこで本研究は、自治体比較や国際比較の視点から移民問題を財政学的に分析することで、マイノリティを財政学的に分析する方法論的整理を行うとともに、「移民政策」のための自治体財源保障・支援制度のあり方を検討する。
|