| 研究課題/領域番号 |
23H05024
|
|---|
| 研究種目 |
奨励研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 審査区分 |
1170:教育学・教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 北海道教育庁生涯学習推進局 |
|---|
研究代表者 |
松浦 賢一 北海道教育庁生涯学習推進局, 社会教育主幹
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
380千円 (直接経費: 380千円)
2023年度: 380千円 (直接経費: 380千円)
|
|---|
| キーワード | レジリエンス / コミュニティ・スクール / 地域防災の担い手 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域住民や保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を導入する学校が増えていることから、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域ぐるみによる防災教育の取組事例に注目し、少子高齢化に伴い人的資源の確保が困難な地域における、中学生の地域でのレジリエンスの構築に果たす意義や役割等について検討することを目的とする。
特に、子どもの視点を取り入れた防災教育の取組過程に着目し、地域づくりの担い手育成や学校を核とした地域のレジリエンス強化について、学校教育と社会教育の両方の視点から検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、地域住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの仕組みを活用した地域ぐるみによる防災教育の取組事例に着目し、少子高齢化に伴い人的資源の確保が困難な地域における、中学生の地域でのレジリエンスの構築に果たす役割や教育効果等について検討した。
研究方法として、過去に津波高潮の災害に見舞われてきた地域において、コミュニティ・スクールを活用して学校と地域が連携した防災学習、とりわけ生徒の視点を取り入れた防災マップの作成等を通じて行われた防災教育について、その成果を検証した。その結果、地域との関わりによる生徒の防災・減災への当事者意識が醸成され、さらに中学生の学びを地域に還元し、地域住民の防災意識を高めることができた。また、中学生を地域防災の担い手として育成することができるなど、学校を核とした地域ぐるみによる防災教育プログラムの教育的効果を確認するに至った。
本研究から明らかになった成果として次の3つが挙げられる。第1に、フィールドワークを通じて、地域との関わりによる生徒の防災・減災への当事者意識の醸成や災害の歴史を地域住民から学ぶことによる生徒の防災に関する知識を深めるとともに、中学生の学びを地域に還元し、地域住民の防災意識を高めることができた。また、地域と学校が連携することで、中学生を地域防災の担い手として育成することができた。
第2に、学校運営協議会を中心に学校と地域が連携した地域の安全体制を構築するとともに、生徒と地域住民の「顔が見える関係づくり」による防災・減災教育への取組等を通して、学校の児童生徒のみならず地域住民を含めた地域全体の防災意識の向上を図ることができた。
第3に、合同の運営協議会設置により、小・中学校連携による児童生徒の発達段階を踏まえた教育内容の充実と系統的防災教育の推進による教職員の防災教育に対する意識の向上を図ることができた。
|
