| 研究課題/領域番号 |
23H05426
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
大区分A
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
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| 研究分担者 |
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
重村 壮平 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 助教 (40888020)
小椋 郁馬 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40965612)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 教授 (50625085)
大村 華子 京都大学, 法学研究科, 教授 (90612383)
五十嵐 彰 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (90844762)
中越 みずき 関西学院大学, 社会学部, 助教 (01019464)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-12 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
200,720千円 (直接経費: 154,400千円、間接経費: 46,320千円)
2025年度: 111,540千円 (直接経費: 85,800千円、間接経費: 25,740千円)
2024年度: 24,440千円 (直接経費: 18,800千円、間接経費: 5,640千円)
2023年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 民主主義 / 選挙 / 投票率 / 業績投票 / 分極化 / 応答性 / 寛容性 / 世論調査 / 国際比較 / 投票参加 / 政治的寛容性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義の揺らぎはいかにして克服可能なのか?本研究は、投票率の低下、政府の応答性の低下、民主的寛容性の低下、という日本社会が直面する深刻な問題に注目し、これらの問題の原因を解明した上で、問題解決に向けた処方箋の提示を目指す。そのために、本研究は独自の調査システムを民間企業と共同で開発し、さらに国際共同調査に参画することで、大規模かつ代表性の高い意識調査データを構築する。因果効果の異質性を考慮したデータ分析や 国際比較分析を通じて揺らぎの原因に関する知見を蓄積する。最終的に、フィールド実験やサーベイ実験を通じて揺らぎの克服方法の効果検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、参加への積極性、政府の応答性、他者への寛容性の低下が生じる原因とその克服方法を明らかにする。これら3つの問題の原因について複数の問いを設定し、その分析結果を踏まえた解決策の効果検証を行ってきた。2023年度から2024年度にかけて、積極性、応答性、寛容性という3つの課題グループでゆらぎの実態や原因の全体的傾向を把握するために先行研究を整理し、さらに予備的調査を実施してきた。また、それらの成果を学会や論文などで公表した。同時に、システム開発グループは2年間にわたりJX通信社と共同で携帯RDDシステムの開発を進めてきた。
積極性グループは4つの課題に取り組んだ。世代交代が投票率低下に及ぼす影響、投票所数が投票率に及ぼす影響、2024年衆院選における党派性と投票参加の関係、有権者の政治知識量の実態と知識量の性差について分析を行った。応答性グループは3つの課題に取り組んだ。党派性が情報選択や意見表明に与える影響、2024年兵庫県知事選挙における有権者の政治意識・投票行動のメカニズム、2024衆院選における有権者の投票選択メカニズムを分析した。寛容性グループは2つの課題に取り組んだ。誤情報修正や情報提示が有権者の態度変化に及ぼす影響、規範的環境の変化が移民に対する態度に与える影響を分析した。システム開発グループはJX通信社との共同体制のもとで携帯電話を対象とするRDDシステムの開発を進めた。合計5回の予備調査を実施した。
当初の研究計画において予見していなかった展開として、2024年10月の衆議院の解散・総選挙が挙げられる。政権選択選挙であり、ゆらぎの実態把握にとり重要な意味を持つため、総選挙前後に大規模パネルウェブ世論調査を実施（選挙前N: 約30000、選挙後N: 約24000）した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
国内の民主主義の揺らぎに関する実態解明を進めるべく、2023年度と2024年度は参加への積極性、政府の応答性、他者への寛容性の低下が生じる原因について研究を進めてきた。研究は予定通り進捗しており、多くの成果を生み出してきた。さらに、現在進行中の研究の成果は国際学術誌での発信が可能であると見込んでおり、当該研究分野を牽引することを期待している。
また、当初の計画通り、民間企業との共同体制のもとで、携帯RDD調査システムの開発が無事に終了した。5回の試行調査を通じて、システムが問題なく稼働することも確認済みである。しかし、電話調査を巡る状況が悪化していることが大きなハードルとなり、低い回答率という問題に直面している。費用対効果の観点からシステムを継続して使用することは厳しい。そこで、2025年度以降は研究計画を変更し、携帯RDD調査システムによる大規模調査は行わないことを決めた。現時点でこの重要な決定を下すことができたのも、これまでの研究が順調に進展してきたことを反映している。携帯RDD調査システムの開発過程とその運用に関する実情を政治学及び関連分野の研究者に向けて発信する予定である。
応募時の研究計画調書では、2025年度に複数の大規模調査を実施することを提案した。2023年度と2024年度にその準備に進めてきたので、体制は万全である。面接・郵送調査票はほぼ完成しており、調査を委託する企業を選定するための入札への準備も進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年7月の参院選前後に3つの調査モードによる世論調査を並行して実施する。１つ目は訪問面接調査である。層化二段無作為抽出法を用い、選挙人名簿から4000人を抽出する。選挙後に訪問面接を実施する。面接調査が叶わなかった場合、郵送・ウェブ調査票を留置する。２つ目は完全郵送調査である。訪問面接調査と同時に標本抽出を行い、費用を節約する。選挙後に、4000人を調査対象者として調査票を郵送する。各調査とも、調査票の大部分は国際比較調査の調査項目を反映する。３つ目は選挙前後のウェブ調査である。選挙挙区別に500人、計3万人規模の調査を実施する。ウェブパネルの特性の影響を考慮するため、複数のウェブパネルで同時に調査を行う。
これらの３つの調査では調査票の主要項目を同一とする。面接調査の結果をベンチマークとし、エントロピーバランシングスコア等を用いてウェブ調査の結果を補正する。また、面接と郵送という2つの調査モードを応答操作変数として用い、モードを無作為に割り当てることで、２つの回答標本の回答率を操作する。無作為に生じたこの変動を用い、調査への参加傾向の影響を取り除く。
2026年度と2027年度には揺らぎの克服策の効果検証を行う。自治体と共同でのフィールド実験を通じて啓発活動の効果検証を行う。また、JX通信社が提供する「NewsDigest」を利用し、国内において前例のない全国数百万人規模でのフィールド実験を行う。速報となるニュースなど特定のメッセージをポップアップする機能を有する。このアプリを利用したフィールド実験のシステムを2025年度に開発し、これを用いて投票啓発の効果検証を行う。
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| 評価結果 |
中間評価
A-: 一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要であるが、概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれる
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