| 研究課題/領域番号 |
23K00010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分01010:哲学および倫理学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
笠木 雅史 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (60713576)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 哲学 / 実験哲学 / 主張 / 認識的規範 / 翻訳 / 認識的不正義 / 主張の規範 / ムーア・パラドクス / 認識論 / 分析哲学 / 言語分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「思う」、「知る」などの心理動詞や関連する表現の日本語に固有の特徴に基づいて、日本語における信念・主張の認識的規範の内容を分析し、英語における信念・主張の認識的規範との比較を行う。具体的には、どのような認識的規範が日本語話者の言語的直観によって支持されるのかを、実験哲学的手法による質問紙調査によって実証的に検証する点にある。さらに、この研究を通じて、認識的規範が、信念・主張のどのような機能から生じているのかについても分析する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度における本研究課題に関わる研究実績として、論文2本、国際学会発表３つ、国内学会発表２つを発表した（すべて単著、ないし単独発表）。
これらの研究は大別して、３つの方向性をもっている。第一に、昨年に引き続き、日本語における「思う」、「思っている」という動詞の機能について分析し、それを他言語の対応する動詞の機能と比較した。例えば、近年英語の信念の認識規範についての研究では、ヘッジ（ぼかし言葉）の使用から、「信じる内容を知っていなければならない」という信念の知識規範を擁護するという方針が有力なものとして知られているが、その議論をそのまま日本語には適用できないことを示した。第二に、認識的規範と他の種類の規範（美的、倫理的、実利的規範など）の相違だけでなく、それらの関係や相互作用について理論的な考察を進めた。ここ10～15年の研究の方向性として、認識的規範性に実利的規範性や倫理的規範性を取り込むという傾向があるが、直近ではそれらの分離を立証しようとする研究が増加しつつある。これらの議論の整理を行った。以下で述べるように、本研究に関してはどのように実験を設計するのかという点での実践的問題に加え、認識的規範と他の種類の規範の関係性や相互作用をどのように理解するのかという理論的問題が存在する。これまでの研究で、この影響関係をある程度明らかにすることができた。第三に、言語間の比較のためには翻訳が必要となるが、翻訳に関わる理論的問題だけでなく、倫理的問題を考慮することも重要であるため、そうした問題点についての哲学的分析をを事例研究とともに行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究の量と内容的には充実したものとなったが、当初の計画にあった実験をいまだに行っていないという点でやや遅れている。これは実験のための基礎研究となる理論的研究において、当初考えていた以上に考察すべき点が存在すると判明したからである。具体的には、これまでの主張の認識的規範についての実験に対しては、認識的規範についての判断だけを抽出するために、そうした判断への他の種類の規範的な判断の影響を排除する必要性が指摘されてきた。しかし、その排除を実験設計でどのように担保するのかという問題だけでなく、認識的規範は他の種類の規範と相互作用するため、そもそもそうした分離は不可能であるという議論が存在する。このため、この議論の是非やそれが正しい場合の実験目的、設計の調整について、より慎重に考察する必要が生じた。このため、当初の計画よりも長期間理論的研究を行うための時間をとっている。しかし、2025年度夏ごろには実験に着手する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の研究では、認識的規範についての実験を行うための文を日本語で作成しようとする場合、(a)心的動詞の形、(b)補文標識、(c)証拠性標識、(d)文末助詞を統制しなければならないということが明らかになった。本年度はこれらに加え、(e)ヘッジを統制しなければならないということが判明した。また、そのような実験は、特定の文を用いた主張についての認識的な許容可能性判断を調査するものとなるが、そのためには、許容可能性判断に影響を与える要因から、認識的規範に関わる以外の要因を排除するという手続きが必要となる。この点において、それをどのような設計によって担保するのかという実践的な困難が存在する。また、それに加え、認識的規範と他の種類の規範には影響関係や相互作用があるため、そもそもそうした排除ができないのではないのかという懸念が存在する。
これらの問題に対処するため、本研究では今後以下のように研究を進める予定である（現在も、この方向で研究を進めている）。(1)認識的規範と他の種類の規範の関係性や相互作用についての理論的研究をさらに深める、(2)それらの関係性や相互作用についての異なる理論ごとに異なる実験を行う、(3)可能な限り他の規範の影響が中和されるような実験を設計する。(2)、(3)の方向性の可否は、(1)の研究に依存するため、現在は最も重点的に(1)の研究を進めている。ある程度のめどはすでについているため、2025年度の夏ごろには複数回の実験を行うことを予定している。
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