| 研究課題/領域番号 |
23K00620
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
牲川 波都季 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (30339733)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本語教師の需要 / 留学生受入れ10万人計画 / 留学生30万人計画 / 日本語教師養成施策 / 日本語教師 / 相関分析 / 大学 / 雇用 / 日本語教育の推進に関する法律 / 登録日本語教員 / 日本語教育実態調査 / 労働経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，従来の日本語教育のメイン・フィールドを，大学等高等教育機関，日本語学校，地域日本語教室の三つに大別し，文化庁による日本語教育実態調査を用いて，それぞれの日本語教師の需給実態と要因を分析する。その際，日本語教育を「産業」ととらえ，労働経済学，国際労働者移動の経済学の知見を導入する。日本語教師が自らの教育理念を発揮するための，労働・教育環境の安定化に寄与する実証的データを提供したい。
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| 研究実績の概要 |
今年度は，まず本研究がメイン・フィールドとする，大学等高等教育機関，日本語学校，地域日本語教室の三つのうち，引き続き大学等高等教育機関を対象として，日本語学習者数と日本語教師数との関係を分析し，論文を執筆・投稿した。
この論文の目的は，日本の留学生受入れ政策における，日本語教師の需要実態の解明である。近年，日本語教師養成に関する新たな施策が次々と始まっている。その推進の背景には，日本語学習者が増加し質の高い日本語教師の需要が高まっているが，現状では不足しているという認識がある。しかし，学習者が増加すれば必ず教師の需要も高まるのだろうか。文化庁の日本語教育実態調査を主に分析した結果，「留学生受入れ10万人計画」では，学習者と教師ともに大きく増加し教師の需要が高まったが，「留学生30万人計画」では，わずかに増加した学習者と同程度に教師は増加せず，国立大学では減少がみられるなど，教師の需要は高まらなかったという結論を得た。この成果は，日本語教師養成施策の推進にあたり，学習者の増加傾向を根拠とすることの正当性に疑問を投げかけるものである。
2025年1月には，上記の論文の結果についてその原因を探るべく，地方国立大学の日本語教員養成部門の教員を対象に聞き取り調査を行った。さらに本研究のメイン・フィールドの一つである地域日本語教室に関し，教育実践の実地調査と地域日本語コーディネーターへの聞き取り調査を実施した。
その後，年度末には，先の大学等高等教育機関における教師の需要変化の要因を探るために，過去の留学生受入れ政策に関する文献収集を行った。
また本研究のための文献収集・分析の結果を活かし，近年の日本語教育研究に関する文献レビュー論文を投稿し採択された（学会誌掲載は2025年度の予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの2年間では主に大学等高等教育機関における日本語教師の需要実態の変化について，調査研究を行った。10万人計画期と30万人計画期において，教師の需要傾向に大きな変化があったことを，現時点で用いることのできるデータに基づき実証的に示すことができた。一方で，こうした変化がなぜ起こったのかについては，当該時期の留学生政策の理念・予算，国立大学法人化の影響，各教育機関における日本語教師の雇用形態や人事予算など，複数の要因を仮定し調査していく必要がある。
2024年度には，地方国立大学の日本語教員養成課程に関わる教員への聞き取り調査，『文教予算のあらまし』『文部時報』『文部科学時報』の関連個所についての文献収集を行った。2025年度にはそれらを分析するなどの必要がある。地域の日本語教室については調査を開始したばかりであり，日本語学校の調査には着手できていない。
今後の日本語教師の需要と供給を安定化させるための方策を提案するためには，実態だけでなく要因を探ることが必須であり，一つひとつのフィールドを丁寧に分析していかなければならない。研究を進めることでこのことを認識したため，まずは大学等高等教育機関の日本語教師の需要変化の要因について，十分な調査を行いたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は，2024年度に投稿した論文の学会誌掲載を目指すとともに，そのために用いた一次資料をウェブサイトを公開する。本研究の問題意識を他の研究者にも広げ，新たな研究成果につなげていきたい。
また今後は，大学等高等教育機関の日本語教師の需要変化の要因について，文献と過去の事例を詳細に分析することで明らかにしていく予定である。具体的には，留学生受入れ政策の立案・実施計画関連文書により，予算措置の計画を，『文教予算のあらまし』『文部時報』『文部科学時報』等により，実際の予算措置の概要を把握する。次に30万人計画期に日本語教育の専任ポストが減少した国立大学の関係者を対象に，法人化の影響も含め予算や人事の変化と要因について，質問紙と聞き取りにより調査を行う。これらを実施し要因の概要を把握することが2025年度の目標である。詳細な分析と論文投稿は2026年度以降になると見込まれるが，研究は着実に進展しており，政策立案・実施または修正の根拠となりうる成果を目指していく。
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