| 研究課題/領域番号 |
23K00632
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 尚美学園大学 |
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研究代表者 |
高橋 雅子 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授(移行) (60635910)
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| 研究分担者 |
門脇 薫 摂南大学, 国際学部, 教授 (40346581)
中山 英治 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (50546322)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 日本語教師養成 / 日本語非母語話者 / 日本語教師の多様化 / 教師間協働 / 日本語非母語話者教師 / 日本語教員養成 / 国内の日本語教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は在留外国人の急増により日本語学習者が多様化し、質の高い日本語教育の提供が課題になっている。現在、日本語教師の資質・能力を証明する公的な資格制度として、「登録日本語教師」の設置が進められている。「登録日本語教師」の受験資格として国籍・母語は不問とされているので、日本語非母語話者が資格を目指すことが予想される。しかし、現在の国内の日本語教員養成は日本語母語話者が中心で、非母語話者を対象とした教員養成の実態は不明である。そのため本研究では、非母語話者に関する日本語教師養成の実態調査を行い、非母語話者にとって必要な日本語教員養成の内容を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は国内の日本語教員養成課程における日本語非母語話者の受講生の実態および養成課程の内容を把握することを目的とする。調査結果をもとに、日本語母語話者と非母語話者の教師間協働を取り入れた新たな日本語教員養成課程の提案をする。本研究の意義は、「日本語教師＝国内の日本語母語話者」という現在の認識を変えること、教師の多様化や多文化共生社会を推進することである。
本研究の1年目である2023年度は、調査のための準備として次のような活動を行った。
(1)日本語非母語話者教師や日本語教員養成に関する情報収集と先行研究の調査を行った。本研究と関連する内容として、次の3点があげられた。①現在、日本語教師の資質・能力を証明する公的な資格制度として、「登録日本語教師」の設置が進められている。「登録日本語教師」は国籍・母語・年齢・学歴を資格取得要件としていない。そのため、日本語非母語話者で資格取得を目指す人が増えるのではないか。②現在、大学・大学院の日本語教育主専攻・副専攻の課程や日本語教師420時間養成講座では、日本語母語話者の受講生を対象としている機関がほとんどである。国内の日本語教員養成課程の講義や実習の内容は、母語話者の受講生を念頭に扱われているのではないか。③現在の日本語教員養成課程・機関は、日本国内では主に日本語母語話者を対象とし、海外では現地の日本語非母語話者を対象としている。日本国内における日本語非母語話者を対象とした教員養成課程・機関の実態は現時点では不明である。
(2)非母語話者日本語教師について専門的知識を持っている２つの研究グループから研究成果について話を聞いた。
(3)大学の日本語教員養成課程及び日本語教員養成機関を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査の準備と質問項目の作成を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究1年目は先行研究の調査や情報収集などを行った。日本語教員養成講座および日本語教員養成課程を対象とした質問紙調査は研究1年目に実施する予定であったが実施できなかった。質問紙調査は研究2年目に実施する予定である。質問紙調査を研究2年目に実施しても本研究の進捗に大きな支障は出ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究２年目に質問紙調査およびインタビュー調査を実施する。 (1)日本語教員養成講座および日本語教員養成課程を受講している日本語非母語話者を対象としたアンケート調査を行う。受講目的、進路などの実態を把握する。回答者の中で追加協力が可能な者にフォローアップ・インタビューを行う。(2)日本語教員養成講座および日本語教員養成課程の担当教師を対象としたインタビュー調査を行う。母語話者・非母語話者を視野に入れた内容で講義・実習を行っているかを把握する。
調査で得られたデータを分析し、必要に応じて追加調査を実施する。
従来の日本語教師養成講座および日本語教員養成課程では、国内で教える日本語母語話者教師を養成することが中心になっている。従来型の日本語教師養成に加えて、非母語話者も対象とした日本語教員養成、非母語話者教師と母語話者教師の協働の必要性を提言したい。
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