| 研究課題/領域番号 |
23K00637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮崎 里司 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (90298208)
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| 研究分担者 |
奥村 恵子 明治学院大学, 国際学部, 助教 (00908139)
芹川 佳子 東京大学, グローバル教育センター, 助教 (20906325)
永岡 悦子 流通経済大学, 流通情報学部, 教授 (40339734)
山下 千聖 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 助手 (30994248)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 市民リテラシーの醸成 / 多文化共生社会 / 市民リテラシー / アウトリーチ型支援 / 21世紀型スキル / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ワークショップの開催を通じて「市民リテラシー」を獲得、醸成するための活動や、その活動に対する日本語教育の現場や周辺領域の人々の関心を高めると共に、ワークショップの参加者を対象に「市民リテラシー」に対する意識調査を行い、「市民リテラシー」の認識から遂行するまでのプロセスについて検証を行う。そして調査から得られた結果を現在開発中の教材作成に反映させることで、「市民リテラシー」の教育方法を開発・発展させていくことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ワークショップの開催を通じて「市民リテラシー」を獲得、醸成するための活動や、その活動に対する日本語教育の現場や周辺領域の人々の関心を高めると共に、ワークショップの参加者を対象に「市民リテラシー」に対する意識調査を行い、「市民リテラシー」の認識から遂行するまでのプロセスについて検証を行う。そして調査から得られた結果を現在開発中の教材作成に反映させることで、「市民リテラシー」の教育方法を開発・発展させていくことを目的とする。
2023年9月に基礎教育保障学会第8回研究大会（福岡大学）において「多様教育的立場考える「市民リテラシー」の醸成」と題してワークショップを行った。10月には東アジア日本学会2023年秋季国際学術大会（仁川大学・韓国）に招待され、「多様なフィールドで市民リテラシーを育む ―知識・姿勢・能力の観点から考える―」と題して発表を行い、12月には韓国日語教育学会第44回国際学術大会（高麗大学・韓国）において「多文化共生社会における市民リテラシー養成のためのワークショップ」と題してワークショップを行った。日本国内外の分野が異なる学会でワークショップができ、研究目的①「市民リテラシー」の普及を行うことができた。
また、9月に日本語教育を専攻する大学院生を対象に「居心地のよい社会を目指す市民リテラシーについて考えるワークショップ」を行い、参加者4名にインタビュー調査を実施した。
これらのワークショップにおいて、齊藤真美氏（ベトナム国家大学ハノイ校日越大学）、中野玲子氏（一般社団法人Kaigoと日本語つむぎの会）、山下千聖氏（早稲田大学・大学院生）、横山りえこ氏（早稲田大学・大学院生）に研究協力者として、ワークショップの話題提供、ファシリテーター、インタビュアーとして協力いただいた。なお、山下氏は研究者番号を取得をしたため、2024年度から研究分担者として本研究に参加する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度はワークショップを３回実施したが、研究倫理の手続き上、基礎教育保障学会第8回研究大会（福岡大学）と韓国日語教育学会第44回国際学術大会（高麗大学・韓国）では、本研究に使用できるデータ収集ができなかった。ワークショップ後にインタビュー調査が実施できたのは、本研究代表者らが主催したワークショップだけであった。夏休み期間中のほうが参加者が多いと見込んで、早稲田大学の大学院生向けに9月に早稲田大学内でのワークショップを設定したが、想定より東京にいない院生が多く、予定した人数には届かなかった。
しかし、少人数であるがゆえに、ワークショップとその後のインタビュー調査を丁寧に行うことができ、2024年度にさらに大規模なワークショップと調査を行うための知見を得ることができた。
また、研究倫理の都合上、学会会場内でのインタビュー調査を実施できなかったワークショップ参加者の中で、「市民リテラシー」に興味を持った参加者がおり、連絡を取り合うようになった人がいる。2024年度は、彼らにもインタビュー調査を行う予定である。
2023年度はインタビュー調査の協力者をうまく集めることができず、研究に遅れが生じたが、研究に関する知見を得て、人脈を広げることができたため、研究の遅れによる2024年度の研究活動への影響はあまり大きくないと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、研究目的①「市民リテラシー」の普及のため、引き続き、日本語教育関係の学会だけではなく、日本国内外の様々な学会や研究会でワークショップを実施したり、研究発表をしたりしていく。
次に、研究目的②「市民リテラシー」醸成プロセスと検証のため、2023年度に行ったワークショップの知見を活かして、様々な領域にいる人たちを対象にワークショップを主催する。主催したワークショップ参加者の中から調査協力者を募り、インタビュー調査を実施する。2023年度の調査では、予定した調査協力者数に届かなかったことをうけ、2024年度では、ワークショップ実施の際の広報活動を強化する。また、より多くの人がワークショップに参加しやすいように、対面での開催にこだわらず、オンラインでのワークショップも実施する予定である。さらに、2023年度の学会で実施したワークショップ参加者の中で、連絡がとれる者には事後インタビュー調査への協力を依頼する予定である。
なお、2023年度に収集したインタビュー調査のデータを分析し、「市民リテラシー」醸成プロセスと検証を行い、研究成果の公表として学会発表に向けて準備を進めていく。
そして、研究目的③「市民リテラシー」教育方法の開発のため、これまで行ってきたワークショップや、留学生、外国人生活者などへの実践の内容を整理し、書籍化できるよう取り組んでいく。
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