産学官民協働まちづくりアクターとしての地域日本語教育：新たな価値協創をめざして

研究課題

研究課題/領域番号	23K00644
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分02090:日本語教育関連
研究機関	長崎国際大学
研究代表者	佐野香織長崎国際大学, 人間社会学部, 准教授 (80774398)
研究分担者	三代純平武蔵野美術大学, 造形学部, 教授 (80449347) 福村真紀子茨城大学, 理工学研究科(工学野), 助教 (50835866)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円) 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	地域日本語教育 / 産官学民協働 / 多文化共生まちづくり / 市民とことば / 公共
研究開始時の研究の概要	本研究は、外国人住民向けと捉えられがちな地域日本語教育を、すべての人がよりよく生きる社会をつくるためのものとして再考する。そして企業（産）、大学（学）、行政（官）、市民（民）協働の多文化共生まちづくりから地域日本語教育がかかわる新たなあり方を示すことを目的としている。実践研究を通じて、①産学官民の協働まちづくりデザインの中に地域日本語教育を組み込むこと、②地域日本語教育における「ことば」を市民が自律的に醸成する仕組みづくり、そのための実践ガイドの開発とその波及、をめざす。
研究実績の概要	本研究は、外国人住民向けと捉えられがちな地域日本語教育を、すべての人がよりよく生きる社会をつくるためのものとして再考する。そして企業（産）、大学（学）、行政（官）、市民（民）協働の多文化共生まちづくりから地域日本語教育がかかわる新たなあり方を示すことを目的としている。実践研究を通じて、①産学官民の協働まちづくりデザインの中に地域日本語教育を組み込むこと、②地域日本語教育における「ことば」を市民が自律的に醸成する仕組みづくり、そのための実践ガイドの開発とその波及、をめざす。一年目は実践として①R5年5月に地域で多様な人々と場を拓く学生企画イベント開催およびサポート、②R5年11月産官学民メンバー企画・運営によるまちづくりワークショップ開催、③②の連続講座としてR6年1月、稲垣みどり研究代表科研「共生社会での市民性形成のために日本語教育は何ができるかー現象学的対話実践の試み」と共催で「よいまちとはなにか」をテーマに哲学対話ワークショップ開催、④子ども食堂との共催で防災ワークショップ、を行った。これらの実践を基にふり返りを行い、実践ガイド作成をめざし、ワークショップ動画を作成した。一連の実践の共有として、言語文化教育研究学会第10回研究集会において基調講演を行った。また、実践の共有と波及方法の探索的研究として、上記実践研究②に関する研究代表者、研究分担者による協働省察をまとめ学会研究発表に応募、採択された。2024年6月開催の学会で発表予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究の目的は多様な人が産学官民協働で取り組む実践研究を通して、産学官民連携のまちづくりに組み込んだ地域日本語教育デザインとその仕組みづくり、及びその波及である。そのための実践研究として、産官学民によるプロジェクトは概ね順調に進められている。 R5年度は、実践を行い、実践のふり返り、記録の分析を進めることができた。さらに実践の共有を目的とした学会研究集会基調講演は、実践の共有に貢献できたと考えられる。これら成果についての学会発表も採択された。以上のことから概ね研究は順調に進んでいると言える。
今後の研究の推進方策	R6年度は、1）インタビュー調査を継続して行い、縦断的にデータ収集を行う。また、対話ワークショップを実施、R6年度の実践に生かす。２）R5年度の実践を協働省察し、R6年度に生かして実践を行う。３）R５年度データを用いて、①産学官民の活動者、②実践活動参加者の意識、ことば感、学びはどのようなものかを明らかにする。この結果について学会で成果発表し、分析、考察を進めて論文の執筆を行い、学術雑誌に投稿する予定である。すでに日本言語政策学会での口頭発表が採択されている。また、成果物である動画を用いたワークショップ開催を計画している。