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石炭資源をめぐる政治と都市社会

研究課題

研究課題/領域番号 23K00833
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分03020:日本史関連
研究機関北九州市立自然史・歴史博物館

研究代表者

日比野 利信  北九州市立自然史・歴史博物館, 歴史課, 学芸員 (90372234)

研究分担者 松本 洋幸  大正大学, 文学部, 教授 (30757993)
季武 嘉也  創価大学, 文学部, 教授 (40179099)
中村 尚史  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60262086)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード石炭 / 筑豊 / 北九州 / 麻生太吉 / 安川敬一郎 / 地方政治 / 企業家 / 政治 / 都市社会 / ネットワーク / 石炭資源 / 中央と地方 / 北九州・筑豊
研究開始時の研究の概要

本研究は近代日本における「石炭資源と政治・社会」の問題について、一次史料に基づいて正面から切り込む野心的なものである。具体的には日本最大の産炭地「筑豊」の炭鉱家の政治活動や思想・役割に注目する。筑豊炭鉱家の麻生太吉・安川敬一郎・松本健次郎などに関する日記や書簡といった一次史料、彼らが深く関わった鉄道・港湾会社の関係資料を駆使して、中央-地方および地域内部の政官財界を通じた重層的・広域的なネットワークを明らかにし、中央-地方や地域内部を貫く政治システム、さらに拠点的な都市社会ガバナンスが形成される過程と歴史的意義を明らかにする。

研究実績の概要

令和6年度は石炭業の「筑豊御三家」の一人である麻生太吉に関わる麻生家文書のうち、麻生太吉及び麻生商店が出した書簡等の原稿(明治35・36年分)を対象として、オンラインでの研究会を5回実施した(4月16日、7月1日、10月28日、12月2日、2月17日)。また麻生太吉及び麻生商店に届いた書簡(明治35年分)について、史料を保管している九州大学附属図書館付設記録資料館で調査をおこなった(8月22日~23日)。後者をふまえて、速報的な成果報告の研究会をおこなった(12月2日)。
明治35年及び36年は衆議院議員選挙がおこなわれた年であり、麻生太吉は政友会の会員として政治活動をおこなったが、以上の調査と研究会により、その詳細を知ることができた。また政治活動に加えて様々な活動の情報も獲得でき、麻生太吉や同じ筑豊御三家の一人・安川敬一郎など筑豊炭鉱家の様々な活動と役割、それを支えたネットワークを明らかにしていく手がかりが得られた。
これまでの研究をとおして、とりわけ大正前期に麻生や安川など筑豊炭鉱家は、混乱を極めていた福岡市政界の調整、混乱収拾に努めたことが分かっていた。今回のその成果を集約するかたちで、福岡市博物館(市史編さん室)と九州大学記録資料館が共催するシンポジウム「筑豊炭坑家と福岡市」において、研究代表者の日比野と研究協力者の原口大輔氏が、それぞれ安川と麻生の事例について報告をおこなった(10月14日)。報告の内容は福岡市史の研究紀要『市史研究ふくおか』第20号に収録された。
このほか、産炭地である現在の田川郡添田町の大庄屋・中村家文書の現状を確認する調査(6月12日~13日)や、延岡市出身で昭和戦前期に八幡市長を務めた図師兼弐の日記の調査をおこなった(10月31日)。

現在までの達成度
現在までの達成度

3: やや遅れている

理由

本務の博物館の業務量が多く、特に麻生家文書の調査をおこなう機会をつくることがなかなかできなかったことによる。

今後の研究の推進方策

麻生家文書を保管する九州大学記録資料館では同文書の調査プロジェクトが進行しており、令和6年度途中から書簡史料の整理が始まっている。本研究の進行は遅れ気味ではあるが、長年の研究の蓄積に加えて、九大のプロジェクトと連動することにより、筑豊炭鉱家の活動や役割に関して、これまでにない詳細な情報と重要な論点が得られつつあり、これまでの調査研究を継続しつつペースアップすることにより、重要な研究成果を獲得することができると確信している。そのためのインフラとして、明治時代から大正前期の書簡史料の概要を把握し、総選挙のあった年などに継続して注目して、詳細な情報の獲得と共有を図っていきたい。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2025-12-26  

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