| 研究課題/領域番号 |
23K00837
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
福島 正樹 信州大学, 附属図書館, 特任教授 (10192725)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
|
|---|
| キーワード | 長野県行政文書 / 公文編冊 / 行政資料 / 保存文書目録 / 廃棄文書目録 / 長野県行政文書・公文編冊 / 長野県県政資料室 / 近代行政文書の保存 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
長野県立歴史館保管の『長野県行政文書』10214点は、明治初期から昭和21年までの長野県の近代行政を物語る歴史資料で、その歴史的価値から2008年1月長野県宝に指定された。明治以来の行政文書が保存され、現在にまで伝えられた背景には、行政文書の作成、整理、保存のために「公文編冊」という組織別・課題別の再整理が行われたことが知られてきたが、具体的なその編成過程についてはこれまで明らかにされてこなかった。本研究は、「長野県行政文書」を構成する「公文編冊」の編成過程を復原することを通じて、近代行政機構の変遷や文書管理のありかた、「長野県行政文書」の歴史的価値をより明らかにするものである。
|
| 研究実績の概要 |
『長野県行政文書』の成立ちを明らかにするためには、第一に、明治～昭和戦前期の公文編冊・行政資料の編成過程を明らかにすること、第二にこれらの公文編冊・行政資料が、戦後に設置された県政資料室でどのように保存、再整理されたのか、その様子を復元することが必要である。
「第一」については、現在の文書群が明治・大正期にどのような形で分類・配架されていたのかを、簿冊に残る分類記号と歴代の文書管理規程を手掛かりに復元する作業を行い、明治～昭和戦前期の文書群の構成や内容を明らかにする。「第二」については、簿冊の整理番号と1966年から1994年までの4冊の目録を照合することで、文書群の存在形態を明らかにし、それがどのように整理されたかを復元する。このことで、これまで明らかでなかった当該文書群が、当時の文書管理規定に従って保存されてきたこと、そしてそれを1960年代～70年代に再整理することで『長野県行政文書』の文書群として現状の形になったことを明らかにし、文書群の価値を確定する。
以上の目的に沿って、第一については保存文書目録などの文書目録を根拠として、第1種の「公文編冊」としての保存がなされていたことを確認するとともに、必要な情報をエクセル表に記入することができた。第二については、1960年代～70年代に作成・刊行された複数の行政文書目録の存在と、簿冊の現物に記された整理番号から、その年代に県政資料室によって再整理がなされたことが確認できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、事業開始以前に歴史館で撮影した明治19年までの「公文編冊」・「行政資料」の簿冊の表紙・関連頁の情報（簿冊名、保存期間、県政資料室が整理した際の整理番号など）の画像データの提供を受け、それを現在の「長野県行政文書目録」に記載項目（表紙の内容、県政資料室整理番号、簿冊の状態など）を追加して一覧表（エクセル）にまとめることをおこなった。
このことから、現在の長野県行政文書は、明治～大正期・昭和戦前期を中心とする保存文書を、１９６０年代～７０年代初めに県政資料室により整理作業が行われることで整備されたことが明らかになりつつある。
一方、県政資料室が整理対象とした「公文編冊」「行政資料」がどのように保存されてきたのかについての検討については、「公文編冊」として残された保存文書目録、引継文書目録などの目録情報を撮影、データ化し、そのデータから目録情報をテキスト化するとともに、前記エクセルデータと照合、永年保存文書として明治期から保存対象として保存されてきたことを確認しつつある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、明治19年までの公文編冊のデータ整理を実施した。次年度は、いまだ写真撮影を行っていない明治20年以後大正期までを当面の目標に写真撮影とデータ整理を継続する。あわせて、県報、例規類、文書目録（引継目録）について、写真撮影とテキストデータ化を行う。
なお、現在の長野県行政文書は、県庁文書と大正末年で廃止された郡役所文書から成りたっている。前者の県庁文書は保存期限第1種（永年）の文書を中心に残されているが、後者の郡役所文書は郡役所廃止後に置かれた地方事務所にその書類が保管され、戦後、多くは昭和30年代以降県庁に引き上げられたものであることがわかった。郡役所文書については、公文編冊とは異なる体裁をとっていることから、それについての考察も必要になる。
さらに、本研究が県庁文書を素材とするものであるのに対し、県から郡・市町村あてに発した文書については、その宛先である市町村の側から把握する必要があることから、県内市町村文書館との共同研究について準備を行う必要がある。
|
