| 研究課題/領域番号 |
23K00850
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
久保田 裕次 国士舘大学, 文学部, 准教授 (70747477)
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| 研究分担者 |
菅原 健志 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (00760266)
渡辺 千尋 東洋大学, 経済学部, 講師 (50812731)
奈良岡 聰智 京都大学, 法学研究科, 教授 (90378505)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 南進 / 日清・日露戦争 / 華中・華南 / 義和団事件 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
①「南進」の政策実態を明らかにする。主に日本国内の公文書・私文書を使用し、華中・華南が政策レベルでどのように位置づけられていたのか、どのような過程を経て政策決定・実施となったのかを考察する。
②新聞や雑誌などに掲載された言説の分析によって、「南進」論が日本国内の中国論や中国認識のなかでどのような役割を果たしていたのかを検討する。
③欧米諸国との比較を行う。日本の「南進」（論）の日本外交史・東アジア国際関係史における意味を考えるために、英米の対中国外交・対中国経済活動を検討の対象とする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は主に歴史資料の収集や研究成果の発信を行った。
まず、歴史資料の収集については、英米で調査を行った。イギリスでは、香港上海銀行のアーカイブズ（HSBC Archives, London）や国立公文書館（The National Archives）において歴史資料を収集した。アメリカでは、ハーバード大学ベーカー図書館（Harvard University Baker Library）で、モルガン商会の重役を務めたラモント（Thomas Lamont）資料、また、ニューヨークのMorgan Library and Museumでは、モルガン商会そのものやモルガン・ジュニア（J. P. Morgan Jr.）に関する資料の調査を行った。日清・日露戦争期におけるアメリカの対中・対日投資の一端を知ることができる資料を収集した。
次に、本研究課題に関する論文「辛亥革命期の日本海軍と南進―華中・華南を中心に―」を発表した。本論文は、辛亥革命期の日本海軍の南進について、「公文備考」などの資料をもとに検討したものである。
さらに、国際学会での発表も行った。立命館大学アジア日本研究所主催の国際学会にて、Japan’s Advancement into the Middle and the South of China - From the First Sino-Japanese War to the First World Warというタイトルで発表した。本報告は、日清戦争期から第一次世界大戦期までの日本の「南進」につき、概括的に報告したものである。
最後に、秋には研究代表者と研究分担者で研究会を開催し、研究成果や課題の確認作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、歴史資料の収集がほぼ計画通りに進んでいる。日清・日露戦争期における英米の関連史料を収集した。日本の南進に対する、特に英米の外務省・国務省や金融機関の動向を検討するための資料が着実に集まりつつある。
また、本年度における学会報告や論文発表の結果、研究代表者としての本研究の現段階での成果を示すとともに、今後の課題を明確にすることができた。
さらに、対面での研究会だけではなく、オンラインやメールでの意見交換を通じて、研究代表者と分担者、また、分担者相互の交流を密に図り、研究全体に関する成果や課題の共有もできている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、海外での歴史資料を継続することである。本年度の調査先に加え、本年度に調査した金融機関以外のアーカイブズを訪問し、英米の対中・対日投資を多角的に考察する予定である。
第二に、研究成果の公表を重点的に行う。論文の執筆や学会での報告を積極的に行うとともに、可能な限り、海外への発信にも務める。
第三に、本研究の最終年度に向けて、研究代表自身が研究成果をまとめるとともに、研究分担者の研究成果をもとに、研究全体の取りまとめの準備に取りかかる。
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