BC級戦犯横浜法廷における絞首刑被宣告者の減刑嘆願書及び審査報告書の分析

• 研究課題/領域番号: 23K00853
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 准教授 (00459835)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2027年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: BC級戦犯 / 戦争裁判 / 横浜法廷 / 助命嘆願書

研究開始時の研究の概要

第2次世界大戦前の戦争犯罪と言った場合、その責任追及方式は国家責任が原則で、将兵の個人責任には及ばなかった。BC級戦犯横浜法廷ではこの個人責任の追及が行われた最初期の法廷である。米第8軍管轄下の横浜法廷では123名に絞首刑が宣告され、同軍とGHQの再審を経て751名が処刑されている。このような米軍主体の審理の在り方について「勝者による一方的な裁き」とする認識もあるが、米軍側は刑の執行を行うにあたり、被告人や近親者が提出した助命嘆願書を踏まえて、減刑・処刑を行っていたことが判明した。本研究は、米公文書館に保管されている嘆願書の史料的調査とその内容の法学的分析を試みるものである。