| 研究課題/領域番号 |
23K00853
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
高澤 弘明 日本大学, 生産工学部, 准教授 (00459835)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2027年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | BC級戦犯 / 戦争裁判 / 横浜法廷 / 嘆願書 / アメリカ第8軍 / 戦争犯罪 / 助命嘆願書 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第2次世界大戦前の戦争犯罪と言った場合、その責任追及方式は国家責任が原則で、将兵の個人責任には及ばなかった。BC級戦犯横浜法廷ではこの個人責任の追及が行われた最初期の法廷である。米第8軍管轄下の横浜法廷では123名に絞首刑が宣告され、同軍とGHQの再審を経て751名が処刑されている。このような米軍主体の審理の在り方について「勝者による一方的な裁き」とする認識もあるが、米軍側は刑の執行を行うにあたり、被告人や近親者が提出した助命嘆願書を踏まえて、減刑・処刑を行っていたことが判明した。本研究は、米公文書館に保管されている嘆願書の史料的調査とその内容の法学的分析を試みるものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は本研究の第1年目として、年度の前半期にこれまでに収集した史料の整理・分析を行った。具体的には2022年に私費購入した東京裁判の被告弁護人のプライベート史料の修繕と内容分析であり、結果的に当該史料から本研究の目的である横浜法廷で死刑宣告を受けた被告人の史料は無かったが、東京裁判の刑死者関連の文書・画像史料が遺されており、この史料から弁護人と刑死者の関係性を知る手掛かりを得ることができた。
また本年度の後半には、BC級戦犯の教誨師を務めた人物の遺族から、教誨師が保存していた刑死者の手記や遺品の調査を行う機会が得られ、本研究に関する重要な知見を得ることができた。
本研究の主目的である米国立公文書館での調査は2024年3月20日～3月31日の間に行った（休館日、移動日は除く）。同館には横浜法廷の史料が大量に残されており、そのうちマイクロチップ化されたものが東京・国会図書館の憲政資料室にもあるが、未だにマイクロチップ化されていない史料などもあり、同館での原本調査は大いに意義があった。ただしその一方で、今回の調査において、調査対象となる史料の分量が科研費申請時の想定よりも遥かに多いという可能性が考えられ、現在、今後の作業工程の見直しを考えている。
何れにしても、本年度は当該研究の取り組みについては順調に進んでいる。ただし調査を進めるにつれ、未見の史料が出てくるなど、研究期間内に如何にしてこれらの史料の検索、複写、分析を行うかが今後の課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査対象とする史料について、その分量が当初の想定よりも遥かに多い可能性が出てきた。このことを考慮すると予定よりも調査のスピードを上げる必要があり、その意味から「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度並びに2025年度は米国立公文書館での史料収集を集中して行う予定である。既述の通り、調査対象となる史料の分量が想定よりも多い可能性が出てきたため、予定していた夏季・春季休暇における同館での調査期間を十分に確保できるよう日程調整に努めるようにする。その一方で、既に重要な史料を入手することが出来たため、経過報告を兼ねた成果発表を試みる予定である。
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