| 研究課題/領域番号 |
23K00983
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
山田 浩久 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00271461)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 健康医療観光 / 地域構造変容 / 観光の組織化 / 観光の多様化 / 地域医療構想 / 交通ネットワーク / COVID-19 / 東北地方 / 地域構造 / ホスピタリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID-19によって急変した地域社会に対応する観光施策の一つとして健康医療観光を提案し、同観光の進展が中長期的な地域構造変容に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。まず、山形県内で健康医療観光の実証実験を行う。次に、全国の市町村を対象にして、健康医療観光の可能性とその効果を検討し、健康医療観光と地域構造変容との間に成立する相互規定的な関係を説明する。なお、ここで言う「健康医療観光」とは、健康増進や高度医療受診のための移動をホスピタリティの提供に長けた観光関連事業者らがコーディネートする行為ないしは活動を指し、行楽を目的とする一般の「観光」とは異なる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、受検、受診のための移動に関わるホスピタリティの授受を「健康医療観光」と呼び、その進展と地域構造変容との相互規定的な関係を明らかにする。
2000年代以降のわが国における医療制度は、絶対的な人口減少に対し、限りある医療資源を有効に活用しながら、住民の健康医療を地域内で完結させることを目指している。階層的な医療圏を設定し、医療機関の垂直的並びに水平的連携を強化することで、上記の目的は達成されるはずであるが、その枠組みから外れる、より高度な先進医療や難病治療が必要な受検者や受診者は、同構想において「地域」としてまとめられる三次医療圏を越えて移動しなければならない。一方で、特定の医療に特化した施設や人材を有する「地域」は、そうした医療資源を有効に活用するため、医療の公共性に則するため、そして、組織を経営していくために、受検者や受診者を積極的に受け入れていく必要がある。
ここに成立する健康医療観光の需給関係を整合させるためには、医療という枠組みを越え、地域全体で旅行者を受け入れていく体制の整備とそれを新たな価値として域外に発信していくプレイス・マーケティングの思考が有用である。2024年度研究においては、交通インフラの整備状況に着目し、地方間移動の脆弱性や東日本大震災による構造的な変容を数的に把握した。より高度な先進医療や難病治療に対応できる医療施設は限られており、移動者はバリアの高低に関係なく、当該施設に辿り着かなければならない。健康医療観光は、そうした移動の手配や案内に価値を見出すものであり、バリアが高いほど創出される価値は大きくなる。また、地域構想の視点から見れば、バリアの存在と程度を知ることが交通ネットワークの効率的な再編に結びつく。2024年度の研究の成果は、本研究の論点を具体的に示すこととなり、今後の調査分析の目指すべき方向性を明確にしたと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、観光の多様化と健康医療観光のプレイス・マーケティングに関する考察を行ったため、2024年度は、医療制度の変遷を整理すると共に、交通インフラの整備状況、及びその再編に関する分析を行った。当初は、市町村単位での分析を行う予定であったが、分析の過程において、本研究で扱う健康医療観光の需給関係が成立するのは、特定機能病院や地域医療支援病院で行われている特異な高度医療を必要とする受検者や受診者の移動を想定した場合であり、三次医療圏スケールでの分析によって同圏の地域構造変容、及び同圏間の地域関係について考察すべきであることが分かった。そこで、三次医療圏を結ぶ交通インフラに対するネットワーク分析を行い、飛行機、新幹線、高速バスを使用して移動した場合の移動負荷を測定した。
しかし、受検者や受診者の移動はそれらの交通手段の組合せで構成されているほか、三次医療圏内の地域構造を考える場合は、１次交通を利用した後の２次、３次交通の組合せも考慮する必要がある。そのため、グラフ理論を専門とする島根大学総合理工学部数理科学科の山田大貴先生の助言を得て、多層ネットワーク分析を行うことにした。この分析手法は未だ開発途上であり、本研究での採用も未決定であるものの、地方間移動の脆弱性や東日本大震災による交通インフラの変遷を数的に把握することに成功した。
当初予定していた作業を変更したとはいえ、本研究を進めていくための論点を明確化できたことは2024年度研究における大きな進展であったと考えている。進捗を表す区分として「やや遅れている」を選択したのは、健康医療観光の実現性を調査、考察するために2023年度研究から行なっている勉強会が本格化し、その資料として執筆した書籍の刊行が遅れたことによって、2024年度内に多層ネットワーク分析の採用の可否を検討するまでに至らなかったたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、前年度研究でやり残した多層ネットワーク分析の可能性に関する検討を早急に行う。得られる成果は大きいが、分析方法に関わる数学的な検証は、本研究の目的とするところではないため、データの制約を考慮した実データでの分析を繰り返し、明解な結果が得られれば、採用に踏み切りたいが、現状以上の開発や応用が必要になる場合は、既存のネットワーク分析による単純な結果から交通インフラの特性をまとめ、他の統計解析による結果と合わせて、三次医療圏の地域構造変容をまとめる。
パンデミック明けの旅行者の戻りは、予想以上に急激かつ大規模である。また、インバウンド旅行者の観光行動は、大都市での買い物から地方での体験にシフトしている。これらのことから、地方での混乱、混雑は2025年度も継続することが予想される。しかし、観光の持続可能性を担保するためには、各観光地が独自の価値を創出し続ける必要がある。非日常や新発見を期待する「楽しい観光」ではなく、喧騒を避け、安定や安心を優先する「楽しくない観光」である健康医療観光も地方ができる観光の一形態であり、差別化の一因となる。健康医療観光は現行医療制度下における必然であり、そこでのHospitalityの提供が観光関連事業者に求められる。健康医療観光を観光戦略に組込み、地域の持続可能な成長を達成するためには、観光関連事業者がこうした認識、意識を持つことが重要であるため、2025年度においても勉強会は継続する。
さらに、行政機関や医療機関を含めた健康医療観光のステークホルダーの動向を確認し、連携の可能性を探る調査を行う。ただし、倫理規定が強化され、受検や受診の内容を集計するようなアンケート調査の実施は難しい。そこで、全国を網羅することはできないが、例えば、東北地方を対象に主要機関、旅行会社に対するインタビュー調査を行い、個別的に質的な情報を収集する。
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