| 研究課題/領域番号 |
23K00984
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分04020:人文地理学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
田中 耕市 青山学院大学, 経済学部, 教授 (20372716)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 避難施設 / アクセシビリティ / 津波 / 避難行動 / 避難 / 地理的条件 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、津波条件（津波高・到達時間・浸水範囲）とともに沿岸部の多様な地理的条件に基づいた総合的な「避難しやすさ」の定量的評価方法を確立して、避難困難地域を明らかにする。事例対象地域として、南海トラフ地震によって深刻な津波被害が予測されている東海地方から四国地方にかけての太平洋沿岸部を取り上げる。最終的には、ハザードマップのように「避難しやすさ」を地図化するとともに、地域ごとの主な避難困難要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、津波条件（津波高・到達時間・浸水範囲）とともに沿岸部の多様な地理的条件に基づいた総合的な「避難しやすさ」の定量的な評価方法を構築・改良して、避難が困難な地域を明らかにすることである。そして、地域の地理的条件等によって避難困難となる主要因が異なることを明らかにする。最終的には、ハザードマップのように「避難しやすさ」を地図化するとともに、避難困難と判断された地域ごとに主要因を特定することによって、避難困難地域を解消する対策の構築に貢献する。対象地域は、30年間の発生確率が70～80%（地震調査委員会 2017）の南海トラフ地震によって深刻な津波被害が予測されている6県（静岡県・愛知県・三重県・和歌山県・徳島県・高知県）の沿岸部とする。
初年度にあたる今年度は、津波から逃れられる避難施設（避難ビル・避難タワー・避難所・浸水域外の安全な場所）への「避難しやすさ」を測定する方法の構築・改良を進めた。また、測定に必要な空間・統計データ（人口，住宅，道路，避難施設等）を収集するとともに、不足および誤りの情報についてスクリーニングし、修正・更新を進めた。一部地域を対象として、翌年度以降の作業の見通しをつけるために、先行して試行的に分析を進めた。住宅単位における人口分布を推計して、最寄りの避難施設へ避難する場合における各施設の収容可能人数との需給バランスを検証した。分析結果を踏まえて、加えて、静岡県沿岸部において、津波避難施設について現地調査を実施した。今年度の研究成果の一部は、2024年日本地理学会春季学術大会等において発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、1)本研究の根幹をなす総合的な「避難しやすさ」の定量的測定方法の構築・改良、2)測定に必要な空間・統計データの収集、3)現地調査を進めて、翌年度以降の本格的な測定の体制を整えること、を目的としていた。2)で収集した一部の既製データについて、現地調査において検証した結果、誤りや不足分が想定より多く、手作業によるスクリーニングにかなりの時間を要することになった。いたずらに作業対象地域を広げるよりも、まずはデータを精査して誤りの出現パターンを把握するほうが、最終的に全体の作業時間を縮減させられると判断して、本年度は対象地域を限定して作業を進めた。そのため、本年度中に予定していた対象範囲を狭めることになり、「(3)やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に時間を要した既製データのスクリーニングについては、概ねの誤りのパターンを把握できたために、他地域ではより効率的に実施できると考えられる。また、避難施設は毎年増加および変更されているため、対象地域のデータを最新版に更新していく。本年度中に実施できなかった地域における現地調査については、次年度以降に再配分して効率的に進めていく。研究成果は、学会等で適宜報告する予定である。
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