| 研究課題/領域番号 |
23K01067
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| 研究分担者 |
谷本 圭子 立命館大学, 法学部, 教授 (00288614)
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
菊地 諒 立命館大学, 法学部, 准教授 (50828754)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 最高裁判所 / 最高裁判事 / 司法行動 / 違憲審査 / 政策形成訴訟 / 隠れた違憲審査 / 高等裁判所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
主に2000年以降の最高裁判所および注目される高等裁判所の裁判例を対象に、①「隠れた違憲審査」がいかになされているかについて、憲法以外の法分野での裁判例も含めて、事例を発掘する。その上で、②新たな権利主体の構築・包摂／社会変動・グローバル秩序形成の参照という２つの評価軸を立て、司法行動論の観点から分析する。③さらに、どのような制度的・人的条件のもとで、新たな権利主体の包摂、権利の構築が可能になったか、あるいは権利主体・権利確立につながらなかったかを検討し、「隠れた違憲審査」活性化のための人的構成や制度的条件、特に高等裁判所改革のあり方を提言する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、分担者およびゲストや立命館大学の研究者を招いての研究会を6回開催した。第1回見平典氏「司法による政治的情勢判断」第2回松宮孝明氏「外国人技能実習生死体遺棄事件逆転無罪判決と近年の最高裁刑事判例について」第3回菊地諒氏「現代のリーガル・リアリズムから見た司法」第4回谷本圭子氏「適格消費者団体による差止訴訟における限定解釈および消費者契約法10条の適用基準をめぐる最高裁の判断枠組み」第5回後藤秀典氏（学外・ジャーナリスト）「「国に責任はない”原発訴訟最高裁判決の背景～裁判所、国、電力会社、巨大法律事務所の関係～」第6回二宮周平氏（研究協力者・立命館大学）「トランスジェンダーの尊厳の保障ー2つの最高裁判例を中心に」。以上、主として、近年の注目すべき最高裁判決と、最高裁判事による判決行動とそれを取り巻く社会情勢や司法内外での動向を、刑法、消費者法、行政訴訟、家族法といった多様な分野横断的に検討してきた。23年度は各研究者ごとの研究業績を共有し、問題を発見、今後の検討の視座を得ることを中心に進めてきた。各回とも、分担者および学内の研究者が参加し、活発に意見交換を行ってきた。本研究では「隠れた違憲審査」の発掘をテーマとしているが、現時点では、注目すべき判例形成と憲法適合性の評価を結びつける軸の同定には至っていないが、その土台となる胸中認識は形成できた。
さらに、過去の科研の研究課題で作成していた最高裁データベースの更新を行い、24年度以降の数的な分析の材料を調えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
立命館大学法学部または法務研究科に所属する研究者と、近隣の京都大学に所属する研究者をメンバーとする共同研究であり、比較的頻繁に研究会を実施することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は,最高裁データベースをもとに、各分野ごとの最高裁判事の判決行動の近年の特徴等を数理的にも明らかにする作業をしながら、前年度には扱えなかった法分野における注目すべき判決とその判決行動を、実証的理論的に検討を進める予定である。また、2023年度はほぼ最高裁を対象とした検討をしてきたが、下級審裁判所の判断やそれをめぐる運動等にも目配りした研究を進める。
比較法的な調査も行いたいが、資金的には限界があるため、当面は国内での調査と国際的な研究については、文献研究を中心とする。
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