| 研究課題/領域番号 |
23K01073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
山下 竜一 専修大学, 法学部, 教授 (60239994)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 放射性廃棄物 / 最終処分場 / 地方自治体 / 保障責任 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地方自治体の保障責任という新しい議論に着目し、国内外の地域研究に基づいて、新たな最終処分場の選定システムを構築する。目指す選定システムとは、①多様な法主体を選定手続に関与させること、②特に、地方自治体が、自らの保障償責任に基づき、選定に主体的に関与すること、③保障責任を、原発による電力供給を受け入れたことに伴い、原発から生じる廃棄物の最終処分場の選定についても積極的に関与する責任に理論展開することを主な内容とする。
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| 研究実績の概要 |
高レベル放射性廃棄物（HLW）の最終処分場は未だ選定されていない。しかし、わが国にHLW がすでに存在する以上、わが国の中で最終処分場を選定せざるを得ない。では、どうすれば最終処分場は選定できるか。この「問い」に対し、本研究は、①多様な法主体を選定手続に関与させる法システムを制度設計することを目的とする。
他方、多様な法主体の関与は合意形成を困難にするおそれがある。これに対し、本研究は、②地方自治体が、自らの保障責任に基づき、選定に主体的に関与する法システムをめざす。そして、本研究は、③保障責任を、原発による電力供給を受け入れたことに伴い、原発から生じる廃棄物の最終処分場の選定についても積極的に関与する責任という意味に理論展開することも目的とする。
本研究は、3つの段階からなるが、初年度である本年度は、第1段階の研究、すなわち、①最終処分法を所管している官庁やドイツの最終処分場の選定手続について詳しい研究者へのヒアリング・意見交換、②日独のエネルギー政策、原発政策、HLW の処分政策に関する文献の収集、③本研究のテーマに詳しい国内研究者を招聘し、研究会において意見交換をすることを主な内容とする。
実際には、①～③の作業のうち、①③の作業に関連した学会・研究会への出席を行ったが、研究代表者が所属する研究機関が変わったこともあり、全体として計画通りにはすすんでいない。もっとも、福島第一原発事故に関わる処理水の海洋放出問題に関する論文を発表した。この論文において、地元（住民）との合意形成をいかに行うかについて検討しており、本研究を進めるにあたっての重要な手がかりを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」でも言及したが，本年度、研究代表者が所属する研究機関が変わったこともあり、計画がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、次年度は、第2段階の研究、つまり、①文献調査が終了し、概要調査を受け入れるかどうかを判断する段階に入りつつある地域で現地調査を行うこと、②最終処分場の選定について失敗を含む豊かな経験をもつドイツで、実務家等と意見交換を行うこと、③ここまでの段階で行ったヒアリングや調査を踏まえ、中間的研究成果をとりまとめ、研究会で報告することを主な内容とする。したがって、次年度は，本年度の遅れを取り戻すと共に，第2段階の研究に進む予定である。
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