研究課題/領域番号 |
23K01078
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 都市法 / 住宅法 / 地方自治法 / 行政法 / 建築基準法 |
研究開始時の研究の概要 |
持続可能な都市・住宅システムに対する法的コントロールの手法について、①都市構造の安心・安全の確保、②「選択と集中」のインフラ維持・管理、③都市の不動産流通の促進、④セーフティネットのまちづくりという視点に立って、現行法制を分析し、ドイツや韓国、東南アジアなど諸外国の法制とも比較した上で、実用に耐え得る程度の政策提言ができる程度までに具体的に明らかにする。特に、高度経済成長期に整備されたインフラが続々と耐用年数を迎えて老朽化しており、その維持・管理が喫緊の課題となっている一方、税収は頭打ちとなり地方財政は厳しい状況にある。地方自治法との関係からも、都市のあり方について考察しようと考えている。
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