研究課題/領域番号 |
23K01083
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 駿河台大学 |
研究代表者 |
清水 知佳 駿河台大学, 法学部, 准教授 (10585243)
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研究分担者 |
清水 晶紀 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (20453615)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 原子力規制 / 廃炉 / 市民参画 |
研究開始時の研究の概要 |
原子炉施設の廃炉に関する現在の法制度は、廃炉プロセスに市民が参画することが全く想定されていない。本研究は、かかる制度設計への疑問を起点として、市民の意見を廃炉プロセスに反映させる法的枠組みおよびその運用方法を検討するものである。具体的には、まず、①現行の廃炉プロセスの全体像を捉えた上で、②同プロセスのなかのどの段階に市民参画を導入するのが効果的か、という「時期」の特定、を試みる。さらに、③地方自治体が市民参画を保障・支援していく具体的方法について米国の先行事例から明らかにする。本研究は上記各作業を実施し、最終的には廃炉時代における市民参画の在り方を提示することを目指すものである。
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