地方自治体の行う国際活動の法的基礎－国際活動の実態と正統性問題をめぐる日独比較法

• 研究課題/領域番号: 23K01086
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 専修大学
• 研究代表者: 大西 楠テア 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: グローバル化 / 地方自治 / 国際活動

研究開始時の研究の概要

日本における地方自治体の国際活動の実態調査をすすめるとともに、自治体の国際活動の法的根拠を、比較法の知見を踏まえつつ、理論化する。具体的には、日本における地方自治体の具体的な活動実態の調査を出発点として、それらの活動が持つグローバルな規範やネットワークとの関連、地方自治法上の位置づけ、日本国憲法が想定する国・地方関係との整合性を検証する。そのようにして得られた知見をもとに地方自治体の国際活動の根拠と限界についての理論構築を行う。