現代的人権課題における生命権保護と国の積極的義務ー人権条約と憲法の架橋の観点から

• 研究課題/領域番号: 23K01087
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 生命権 / 人権条約 / 生殖医療 / 安楽死 / 強制不妊

研究開始時の研究の概要

日本国憲法13条「生命権」は、司法や立法によって保護される実定法上の権利か否か、具体的にはどのような権利なのかが不明確である。本研究は、この問題に関して第二次世界大戦後から生命権に関する解釈を積み重ねてきている人権条約の条約機関の判例や学説、インタビューを通じて解釈を明らかにし、13条の生命権解釈に架橋（比較法や司法対話を通じた人権解釈への影響）し、実効性のある権利解釈を提案する。近年の生殖医療や安楽死等の生死の決定、福島原発事故のような災害への国の対処、Covid-19禍の治療へのアクセス拒否等、生命権に関する新たな課題に対して立法や司法，行政に救済を要請しうる国の積極的義務が必要である。