行政のデジタル化の進展とその統制のための情報行政法の理論と制度設計論

• 研究課題/領域番号: 23K01094
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 行政情報法 / 行政によるAI利活用 / 行政のデジタル化 / 情報行政法 / AIと社会 / 法律による行政の原理 / 規律密度

研究開始時の研究の概要

解くべき課題としては日本法における行政各論分野におけるデータ保護・プライバシー保護に関する規律が十分になされていないという規律密度論の課題、行政がリスクや不確実性への対処を行うために組織的な学習及び知識創造・実践を積み重ね動態性を確保する必要性、行政における市民参加論と司法による是正の欠缺が生じている。これらに対し、①行政内外のデータ流通におけるルール基盤の整備のための基本原則の解明、②「行政組織・行政規範の動態性」の確保と調和した統制手法・制度設計の構築、③違法是正の回路としての市民参加・情報公開・救済可能性の拡張というテーマに取り組むことで、解釈論上・立法政策上の解決を図る。

研究実績の概要

行政のデジタル化が適切かつ適正に進展していくために、必要な統制を根拠づけるための行政情報法上の理論と制度設計上の手法を探求し、「法の役割」それ自体の変化を織り込んで法律の留保論を再構築することを目的とする本研究の最初の年度であるため、まずはこれまでの関連研究における問題意識を具体的課題との関係で整理するための作業と、直近の行政過程における課題と行政情報法の関係を整理・調査することに尽力した。

ひとつは、コロナ危機下における日独の入国審査時の対応と、その根拠法令とを比較することにより、行政情報法における規律密度論の手がかりを得るための研究である。これについては、明治大学学内での研究報告を行った。
もうひとつは、デジタル庁や総務省、人事院などとの意見交換を通じた、行政内部での情報利活用と組織の動態性確保に関する検討である。具体的には、デジタル・アイデンティティ・ウオレットや法令制定過程のデジタル化、情報公開制度のデジタル対応などの諸課題についての検討である。　さらに、行政機関内部におけるAI利活用については、総務省と鳥取県の協力を得て、具体的な活用シーンを想定した検討を行った。（なお、これらの公的機関との協力は、当該行政機関等からの委託研究によるものも含まれているが、本研究課題との関連も深いため、平行して、本研究課題での検討も行った。）

これらの検討はまだ公表業績には結び付いていないが、来年度中にその一部については公開できるよう尽力する。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2023年度に所属機関を変更（移籍）し、それに伴う転居も行ったため、研究体制を構築する前にやや時間を要した。
また、本年度は行政の現場におけるAI利活用や情報流通に関する課題を抽出することに注力したところ、研究協力者や他分野の研究者の知見についての理解を深めるのに時間を要し、また、協力過程において別プロジェクトとしての委託研究としての公開業績を作成するための時間も要したために、本研究との関係での公表業績を執筆する十分な時間が確保できなかった。
ただし、この研究協力により本研究の問題意識と具体的な課題との関係が明確化し、来年度以降の研究に反映できると見込まれる。

今後の研究の推進方策

初年度に構築した関係省庁との協力関係を本研究側の公表業績としても反映するため、引き続きの協力を求めるとともに、本研究の予算による研究会の開催や国内学会での報告など、公表に向けての準備を進めることとする。

また、国際的な会議への報告を目指して英語論文を執筆するため、今年度は国際学会等への参加や報告に力を入れる。