デジタル世界の発展と法人税制の再検討

• 研究課題/領域番号: 23K01095
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
• 研究分担者: 藤間 大順 神奈川大学, 法学部, 准教授 (30882774) ; 堀 治彦 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (80911388)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 租税法 / 国際課税 / デジタル / 法人税

研究開始時の研究の概要

研究にあたっては、まず文献に基づいて最近の動向に関する調査・分析を進める。具体的には、OECD、EU によって策定される国際的ルールとあわせて、この分野での国際的な議論をリードする米国、そして金融面での産業政策に力を入れる英国及びシンガポールを取り上げ、(a) 新しい国際課税ルールの受容に伴う国内法人税制の変化、(b) ICO 発行によって調達された資金の課税、(c) 分散型自律組織（DAO）の課税上の取扱いといった論点を軸として各国の議論を対比する。
さらに他の研究者・実務家との議論を重ね、日本の法人税制がどのような変容を迎えるのか、またどういった対応が望ましいのかを議論していく。