行政の実効性確保法制の総合的研究：行政上の強制徴収と制裁的措置を中心に

• 研究課題/領域番号: 23K01104
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
• 研究分担者: 田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744) ; 宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390) ; 濱西 隆男 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授 (50837482)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 実効性確保 / 行政上の強制徴収 / 行政罰 / 行政制裁 / 行政法

研究開始時の研究の概要

本研究は、行政上の強制徴収及び制裁的措置について現状分析と課題の抽出を行った上で、「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み」（19H01414）の研究成果である「行政実効性確保法要綱案」について更なる検討を加え、実行性確保法制に関する総合的な政策提言を行うことを目的とする。
上記の目的を達成するため、①わが国における実効性確保法制の課題について実態調査を行うとともに、②外国法との比較研究を行い、それらの結果を踏まえ、③行政の実効性確保に関する統一法典案及び個別法改正案について要綱案を完成させる。