研究課題/領域番号 |
23K01106
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
蔡 秀卿 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00262832)
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研究分担者 |
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
趙 元済 駒澤大学, 法曹養成研究科, 教授 (60242799)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | COVID-19 / 公衆衛生危機 / 行政法の基本原則 / 行政活動の法的統制 / 行政活動の民主的統制 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、以下の4点を追究する。①東アジアにおける公衆衛生危機と立法:各国の公衆衛生危機に対応するための法制を整理する。②東アジアにおける公衆衛生危機と行政:2020年1月以降各国が具体的にどのような要素を考慮していかなる感染症対策を採ってきたのかを整理する。各国の感染症対策の特徴を整序する。③東アジアにおける公衆衛生危機と司法:各国の公衆衛生危機関連の裁判実務事例を取り上げ行政法の基本原則のパンデミック下の適用状況を分析する。④公衆衛生危機下の行政法の基本原則のあり方に係る理論を構築する。
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