研究課題
基盤研究(C)
キャプティブ(企業グループ内の専属保険会社)による保険は、企業の有効なリスクファイナンスとして利用が拡がっている。国境を跨ぐ企業グループ内の資金移動は、キャプティブの利用により費用性を帯び、税負担軽減につながるが、その利用に十分な経済的合理性がなければ、租税回避と位置づけられる。本研究では、OECDによるBEPS(税源浸食と利益移転)勧告以降、国際課税制度が大きな変革期にある中で、キャプティブを利用した国際的租税回避に対し、日本が採るべき対応策を、特にその経済的合理性に着目し、比較法分析に基づき探求する。