| 研究課題/領域番号 |
23K01108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国家管轄権外区域 / 海洋生物多様性 / BBNJ協定 / 国連海洋法条約 / 海洋法 / 海洋保護区 / 環境影響評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2023年3月に合意された国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下の協定（以下、BBNJ協定）が、国連海洋法条約を中心とする既存の海洋法秩序に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、①BBNJ協定の内容と国連海洋法条約の内容の関係について、BBNJ協定の各構成要素に即して各論的に整理を行った上で、②BBNJ協定が全体として現行の海洋法秩序に及ぼす影響について、「公海の自由」といった基本的な原則や、活動別の規律といった現行海洋法が採用するアプローチへの影響などを中心に検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2023年6月に採択された「国連海洋法条約の下の国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する協定（BBNJ協定）」が、国連海洋法条約を中心とする既存の海洋法秩序にどのような影響を有するものであるのかを検討するものである。BBNJ協定は、国連海洋法条約の文脈の中で、同条約と両立するような態様で解釈及び適用するものとされており（5条1項）、既存の海洋法秩序を修正することは必ずしも意図されていない。しかし、国連海洋法条約には規定のない内容や、一般的な規則しか定められていない内容を具体化するものであることから、既存の秩序の枠組みを修正するものではないにしても、相当の影響がありうる。
このようなBBNJ協定の影響を検討する方法として、本研究課題では、BBNJ協定の主要な要素がそれぞれ既存の海洋法秩序にとってどのような影響を持つものであるのかの各論的な検討から研究を開始した。初年度である本年度は、まず、採択された条文に基づいて協定の内容について詳細に検討した（本研究課題の直接の研究成果ではないが、研究成果が反映されているものとして、西本健太郎「国家管轄権海域外区域の海洋生物多様性に関する協定（BBNJ協定） 」法学教室520号（2024年）10-15頁がある）。その上で、第2に、海洋遺伝資源、区域型管理手段等の措置（海洋保護区）、能力構築・海洋技術移転および紛争解決手続のそれぞれについて、BBNJ協定が既存の海洋法秩序にもたらす影響を検討し、研究発表を行った。
現段階での検討結果としては、区域型管理手段等の措置（海洋保護区）について特に、協定が既存の法文書・枠組み・機関を損なってはならないとの規定が置かれているものの、既存の法秩序への影響は、解釈に幅がありうる関連規定の解釈と協定上の協力義務の内容がどのように理解されるかに左右されることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題が研究対象としているBBNJ協定は、研究期間の開始直後の2023年6月に採択に至った。そこで本年度は、協定の全体について最終的に採択された条文を確認するとともに、海洋遺伝資源、海洋保護区を含む区域型管理手段等の措置および紛争解決手続について、既存の海洋法秩序との関係の検討を開始した。すでにこの検討に基づく研究報告を行うことができているほか、区域型管理手段（海洋保護区）と紛争解決手続については2024年度に公表予定となっている論文があり、進捗は順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り、研究期間内に「国連海洋法条約の下の国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する協定（BBNJ協定）」の主要な要素について、国連海洋法条約の下での既存の海洋法秩序への影響を検討する予定である。
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