研究課題
基盤研究(C)
2016年のロシアによるSNS上のサイバー情報工作を通じたアメリカ大統領選挙への介入は、このような形態の影響力行使が国際法上「干渉」に該当するか否かという論争を惹起し、「干渉」概念の不確定性をあらためて浮き彫りにした。そこで本研究では、具体的には、(i)干渉概念に対する影響という観点から民主的参加の権利の内実を整理分析したうえで、(ii)選挙介入、外交的庇護、貿易・投資制限措置という具体的な介入類型に即して、(iii)民主的参加の権利による干渉概念の不確定性の克服の可能性を、国家実行の実証的検討を通じて解明することを目的とする。