国際司法裁判所による「静かな革命」：対世的権利義務の導入と第三者法益原則の矛盾

• 研究課題/領域番号: 23K01111
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 山形 英郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80222363)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 国際司法裁判所 / 第三者法益原則 / 貨幣用金原則 / 判決の拘束力 / 対世的義務

研究開始時の研究の概要

研究目的を遂行する上で、次の3点を研究する。第1に、国際司法裁判所において展開してきた第三者法益原則（貨幣用金原則）の妥当性である。第三者法益原則の適用要件を明らかにする。その上で、勧告的意見手続において否定されている東部カレリア原則との共通点を探り、判例に一貫性がないことを検証する。第二、対世的権利義務を審理する手続として訴訟事件の適否を検討する。判決は第三者に対する法的拘束力がないと規定する国際司法裁判所規程第59条の意味を明らかにする。第三に、判例法理の静かな変更について、その正統性を検討する。対世的権利義務に関する紛争については、勧告的意見手続の活用可能性を探る。