研究課題/領域番号 |
23K01119
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
研究代表者 |
吾郷 眞一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (50114202)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | ビジネスと人権 / 国連指導原則 / ソフトロー / 国連機関の決議 / 人権デュ―ディリジェンス |
研究開始時の研究の概要 |
ビジネスと人権という概念は、2020年代の一つの流行言葉になっている。 本研究は、現在どのような法(ソフトローを含む)が生成しつつあるのか、そして、それがいかにして人々や企業の行為規範となっていくのか、ということを見極めようとするものである。 基本的には、手続が実体に影響を与える(フォローアップ活動の存在が、ソフトローに法的重みを与えるという仮説を証明する実証研究である。 企業は人権保護(雇用確保など労働基本権を含む)推進主体として積極的な役割も持っているので、本研究では、規制と促進という二つの視点に立ってビジネスと人権概念をとらえ、問題への適切なアプローチを模索する。
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