研究課題/領域番号 |
23K01126
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
中窪 裕也 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (90134436)
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研究分担者 |
藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399)
CHAFEE・JR JOHN・BYRD 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70909564)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 労使関係法 / 労働組合 / 団体交渉 / アメリカ法 / 組合組織化 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカの労使関係法の大きな特徴である「多数決による排他的交渉代表制度」の仕組みと具体的な運用実態を、近年、大きな注目を浴びたスターバックスやアマゾンの事案を主たる素材として、掘り下げて検討するものである。①労働組合による組織化活動、②代表選挙を通じた団体交渉関係の確立、③その後の協約交渉と協約成立後の労使関係、という一連のプロセスの全体に目を配りながら、現在の法の機能と問題点を明らかにし、さらに、具体化している立法改革の動向についても考察した上で、日本の法制との比較を行う。
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