労働法と「ビジネスと人権」――中核的労働基準の実現と国，企業，労働組合の役割

• 研究課題/領域番号: 23K01130
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 岡山大学
• 研究代表者: 土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: ビジネスと人権 / 労働法 / 中核的労働基準

研究開始時の研究の概要

本研究は，国，企業，労働組合という労働法の主要な主体毎に，それぞれの主体がILOの中核的労働基準の実現にどのような役割を果たしうるかを判例等の一次資料や学術文献等の二次資料の分析を通じて明らかにすることを目指す。国との関係では中核的労働基準と国内法との齟齬の有無及びその理由，企業との関係では人権デュー・ディリジェンスと労働法コンプライアンスとの関係，労働組合との関係では国際枠組協約の意義などが検討対象となる。