研究課題/領域番号 |
23K01131
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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研究分担者 |
小山 敬晴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00633455)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 社会的対話 / 労働組合システム / 社会鉄器パートナー / フリーランス / 集団的交渉 |
研究開始時の研究の概要 |
わが国では、経済の「失われた30年」からの復帰のカギとして、実質賃金の上昇が課題となっている。そのためには、健全な労使交渉による賃上げを活性化することが考えられるが、実際には、労組の推定組織率は16.5%、特に労働者の72%が属する100人未満の中小企業では0.8%にすぎず、労働組合の交渉システムは期待しがたい。 そこで、こうした労働組合システムを超えて、より広範囲の就業者を社会的パートナーとして巻き込み、有益で多角的な課題を話し合うための、労使関係上の新たなフォーラムが必要であり、こうした発想から、「社会的対話」に着眼して、団体交渉に代わる交渉システムの法理を構築する。
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