研究課題/領域番号 |
23K01139
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
朝村 太一 法政大学, 法学部, 准教授 (50823316)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 自己負罪拒否特権 / 情報社会 / 暗号化 / 犯罪捜査 / 間接強制 |
研究開始時の研究の概要 |
情報技術の発展に伴い,自己負罪的情報の提供という作為を間接強制を伴う形で法的に義務づける捜査処分を新設する必要性が高まっていることを背景として,①自己負罪拒否特権による強要禁止の対象範囲を画定する法理論,②特権の保障根拠論,及び③データの提出命令やデバイスの復号化命令といった捜査処分に対する憲法上の規律のあり方の検討が喫緊の課題となっている。本研究は,これらを検討対象とし,Ⅰ諸外国における法理論及び具体的制度の運用実態を横断的・網羅的に調査し,これを踏まえてⅡ①②についての基礎理論を提示するとともに,Ⅲ③で挙げた捜査処分について,特権との関係を整理し,具体的な立法論を提示することを目的とする。
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