| 研究課題/領域番号 |
23K01142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
石田 咲子 福山平成大学, 福祉健康学部, 講師 (90801085)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 再犯防止 / 満期釈放者 / 更生緊急保護 / 更生保護施設 / 刑事司法と福祉の連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、わが国では刑務所出所者等の再犯が重要な課題となっている。本研究では、とりわけ満期釈放者の再犯防止の取組に焦点を当てて、法的観点から更生緊急保護制度及び更生保護施設の地域拠点機能について検討し、適正かつ有効な再犯防止施策について考察する。さらに、満期釈放者に対する切れ目のない「息の長い」支援に向けた、刑事司法から福祉への連携の仕組みをどのように構築していくべきか、そのあり方についても明らかにしていく。それにより、刑法等の一部を改正する法律によって、更生緊急保護制度や更生保護施設の法的位置づけ及びそれらの意義が変化していくわが国の更生保護制度の実務において示唆を与える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、とりわけ満期釈放者の再犯防止の取組に焦点を当てて、法的観点から更生緊急保護制度及び更生保護施設の地域拠点機能について検討し、適正かつ有効な再犯防止施策について考察し、満期釈放者に対する切れ目のない「息の長い」支援に向けた、刑事司法から福祉への連携の仕組みをどのように構築していくべきか、そのあり方についても明らかにしていくことにある。
第1年度である令和5年度は、主に（１）更生緊急保護制度及び（２）更生保護施設の地域拠点機能について、①文献調査及び②実態調査の双方の手法によって研究を実施した。
まず、①文献調査については、関連する国内外の書籍・論文・報告書・統計資料等の収集と内容の整理を行った。
②実態調査については、更生保護施設（更新会・讃岐修斉会）を訪問し、各施設で実施している満期釈放者に対する処遇・支援や「入口支援」に関する聞き取り調査を実施した。また、四国地方更生保護委員会において満期釈放者対策及び82条調査・調整の現状と課題について、高松保護観察所において更生緊急保護制度の運用に関する現状と課題について聞き取り調査を実施した。とりわけ刑法等の一部を改正する法律（令和4年6月17日法律第67号）の施行によって変化する更生緊急保護制度及び更生保護事業の法的位置づけやそれらの意義、さらに今後の方向性に関する調査を実施した。
本年度は国内学会のワークショップに登壇し、更生緊急保護制度に関する研究結果の報告や考察を行った。また、日本国外（フランス）においても、日本の更生保護施設及びその処遇に関して、研究によって得られた成果を報告した。さらに、学会や研究会への参加及び意見交換を通して、再犯防止施策に関する最新の知見を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書調書作成時においては、第1年度である令和5年度はパイロット調査として更生保護施設や保護観察所を訪問し、実態調査を行うことを予定していたところ、予定通り調査は進んでおり、また研究で得られた成果を発表することもできた。したがって、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と言える。
なお、本研究の検討対象である（１）更生緊急保護制度及び（２）更生保護施設の地域拠点機能については順調に調査を実地することができたが、（３）「息の長い」支援に向けた刑事司法から福祉への連携については（１）及び（２）と比べると実態調査を進めることがあまりできなかった。しかし、文献調査により、オランダでは「息の長い」支援を実現できる法制度があり、とりわけオランダの更生保護施設において刑事司法から福祉への連携の実践がなされていることを明らかにすることができた。そのため、第2年度である令和6年度では、オランダにおいて実態調査を実施することで研究目的はさらに達成できるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第2年度となる令和6年度においては、第1年度の研究実績を踏まえつつ、継続して資料の収集・内容の整理を行うとともに、実態調査（本格調査）を実施することとする。とりわけ第2年度は、日本各地の更生保護施設、自立準備ホーム、地方更生保護委員会、及び保護観察所を訪問し、聞き取り調査を行うことを予定している。さらに、引き続き研究成果を学会や研究会で報告し、専門雑誌への論文の投稿を行い、広く社会に公表する。
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